2023年10月18日、欧州連合（EU）主要国は、トランプ米大統領による追加関税の表明を非難しました。トランプ氏は米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税を課すと発表しました。この8カ国は、グリーンランドへ少数の軍事要員を派遣しており、トランプ氏の関税措置がこれに対する報復と見なされています。フランスは反威圧措置（ACI）の発動を求め、米欧関係が悪化すると警告。デンマークの首相は「欧州は脅しを受けない」とコメントし、外交による解決を求めています。これにより、昨年結ばれた米EU貿易合意への疑問が投げかけられ、欧州議会が関税撤廃の作業を中断する可能性があります。

トランプ大統領の関税表明は、国際貿易の原則と信頼を揺るがす行為として批判しなければなりません。8カ国への関税脅迫は、グリーンランド問題を巡る単なる報復以上の意味を持ち、大国としての米国の責任を軽視しているように見えます。

問題の本質は、外交による解決ではなく力による一方的な押しつけにあるため、制度の欠陥が露呈しています。これを背景に、まず第一に、欧州は断固たる態度で統一的な対抗措置を講じるべきです。第二に、国際貿易の原則に基づいた緊急会合を開催し、対話による解決を推進することが不可欠です。第三に、国際貿易機関を通じた法的措置を取り、関税問題についての公正な裁定を求めることも一案です。国際社会における協力と信頼感が脅かされることがあってはなりません。価値観の対比を強調し、力の行使ではなく礼儀と対話が求められるべきです。

ネットからのコメント

1、いくらなんでも、これは完全に憲法違反に見えます。今まで大統領が関税措置を行ってきた背景には、一定の法解釈の積み重ねがあった。通商法301条や232条、あるいは国際緊急経済権限法（IEEPA）など、議会が制定した法律に基づき、不公正貿易への対抗や国家安全保障上の必要性といった「通商・経済秩序の維持」に限定して、議会権限の一部が大統領に委任されてきたという理解である。この解釈の下では、関税はあくまで経済的手段であり、その目的も貿易是正や安全保障に合理的に結びつく必要があった。

グリーンランドを巡る主権・領土問題や軍事的動向に関連付けて関税を課すという発想は、通商秩序の是正や国家経済防衛とは直接の関係を欠き、関税を外交的・政治的威圧の手段として用いている。もはや「委任された裁量の行使」とは評価し難い。従来の拡張的法解釈によっても正当化しきれない段階に達しているように思われる。

2、NATO同盟国がこれほど反発しているのに、言うことをきかないなら関税を引き上げると言い出したトランプ。こんなトランプの横暴をアメリカ国民は望んでいるのだろうか。ベネズエラにしろ、グリーンランドにせよ、トランプの地下資源強奪の欲望だけの行動ではないか。こんな世界を混乱させるようなことを次から次とやっていたら、結果的には中露を喜ばせるだけのことで終わってしまうようで不安だ。

3、気になるのは次の中間選挙。一見、傍若無人に見えるトランプ大統領のこうした行為を、アメリカ国民はどう受け止めているのか。これが支持されてしまうようだと、第二次世界大戦以降、なんとか均衡を守ってきた世界秩序がほんとうに崩れていく気がする。

4、アメリカは中南米やグリーンランドなど地理的に近い場所から安全保障面での再構築を進めようとしてる地理的に遠いウクライナは見捨てようとしてるこう考えると、台湾に対して中国が実力行使してもウクライナと同じ道をたどる可能性あるねそうなった場合は日本が巻き込まれるけど、トランプ政権の間はアメリカを頼りにしない・できないつもりで国家防衛戦略練らないと