日本郵便は7月23日、全国約2万4千局ある郵便局の運営効率化に向け、「指定日営業」の導入を検討していると明らかにした。平日に休業日を設ける可能性があり、今後3年間で昼休み導入局を現在の約2400局から1万局へ拡大する方針。全国の半数程度の局で営業時間短縮も検討し、人員配置見直しでコスト削減を進める。

郵便局が厳しい経営環境に直面していること自体は理解できる。しかし、生活に欠かせない公共インフラを、採算だけを基準に縮小していく流れには大きな懸念がある。特に高齢者や地方住民にとって、郵便局は単なる窓口ではなく、金融や行政手続きにも関わる地域の支えであり、営業時間短縮がそのまま不便の拡大につながる可能性がある。問題の本質は、長年にわたり地域サービスを支える仕組みと、企業としての収益性を両立させる改革が十分に進められてこなかった点にある。

解決には、第一にオンライン手続き支援を強化し、利用者が取り残されない仕組みを整えること。第二に自治体や地域企業と連携し、郵便局の複合的な活用で収益源を増やすこと。第三に一律削減ではなく、地域ごとの需要調査に基づいた柔軟な運営を徹底することが必要だ。効率化は必要だが、数字だけを追えば地域との信頼を失う。守るべきは建物の数ではなく、人々が安心して暮らせる社会基盤そのものだ。

ネットからのコメント

1、民営化したら便利になるんじゃなかったのか？郵便やバス、鉄道といった、公的機関なので国民ならあまねく公平に享受出来るインフラに市場原理を適用し始めてから、我が国はおかしくなった気がする。

2、平日も窓口を閉めなければならないほど局員不足が深刻なのか？一方で、保険や販促のノルマや、選挙活動の負担は何度もマスメディアで取り上げられながら、未だに体質が十分改善されたとは言い難いと聞きます。重いノルマを課し、違法・脱法まがいのやり方で数字を出していれば評価される、悪しき体質が郵便局員不足の元凶ではないでしょうか。

窓口を開けられないから平日も閉めます、というのは仕方ないのかも知れませんが、郵便局の体質をしっかり改善することも同時に取り組んでいただきたい。

3、郵便局は民営化によって明らかに不便になりました。特に地方では大幅に郵便局が削減されて不便になりました。郵便局はインフラとして今後も全国で必要なので国営に戻して以前のサービスを維持するべきです。コロナ禍前はゆうゆう窓口は都市部では24時間開いていたのに大幅に短縮されたまま、コロナ禍が終わっても元に戻りません。間違って民営化したものは元に戻すべきだと思います。

4、営業時間帯の多様化を進めるのなら、夕方～夜の時間の営業のみ、という局も設定したらどうか。　月～金の平日昼間に働いている人たちにとって、郵便局、役所などは、夜に使えれば便利だと思う。　マイナンバーカードがあるからといって、すべての公的手続きが電子化、２４時間受付というわけでなし。　昼間働く人は夕方以降、買い物するし、夜はネットショッピングなどをする。　スマホの新規購入や機種変更など、民間の会社は、いつでも受け付けてくれる。

　そう考えれば、昼間働く人にとって、職務以外の活動で選択、購入、その他手続きをするのに便利な時間は夜だろう。　とくに、国の役所などは"開店時間"がガチガチに固められていて、窓口で手続きする義務ができた時など、有休を取って対応するしかない、というのを政府、自民党はわかっているのだろうか。