厚生労働省は、2025年末の民間主要企業の冬のボーナス平均妥結額が95万7,184円に達し、前年から7.37%増加して過去最高を記録したと発表しました。この統計は、厚労省が1970年にこのデータを集計し始めて以来の最高値で、2年連続で更新されています。担当者は賃上げの進展が影響していると分析しています。21業種中17業種で前年を上回り、特に造船業が118万5378円で24.11%増加し、最高の結果を示しています。そのほか、建設業と自動車業もそれぞれ108万8584円、107万9334円と高水準を維持しています。今回の集計対象は、資本金10億円以上で従業員数が千人以上の労働組合を持つ企業330社です。

このニュースを受けて、社会における賃金の分配に関する議論が必要です。ボーナスの過去最高額更新は、経済の回復や企業業績の好調を反映しているかもしれませんが、すべての労働者に均等に賃上げが行き渡っているかは疑問です。

まず、賃金の上昇が大企業に集中し、中小企業や非正規労働者が取り残されていないかを検討する必要があります。また、さらに広範な賃動向を分析し、不公平な賃金格差を是正する政策を具体化することが求められます。解決策として、第一に、中小企業に対する税制優遇や経営支援の強化が考えられます。次に、非正規労働者の賃金引き上げを促進する法的枠組みの構築が必要です。そして、産業ごとの賃金動向を透明化し、そのデータを基にした政策立案を進めるべきです。

ネットからのコメント

1、景気がいいのではなく大企業が観念して内部留保などからきちんと社員に還元していくような体制になっただけのような気もしますね。中小企業とは格差が更に広がりそうです。

2、民間主要企業の2025年末のボーナスが集計を始めた1970年以来過去最高額となったとの事である。金融関連、総合商社、大企業は輸出産業を中心に業績も良く賃上げしたりボーナスも上がった。中小零細企業は深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げをしたいが価格転嫁など進まない。高市首相は企業献金を多く献金している大企業だけでなく、厳しいながら精一杯雇用を下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。

3、AIに聞いてみた　日本における主要企業の割合は？厚生労働省の集計によると、日本において「資本金10億円以上」「従業員1,000人以上」「労働組合がある」「主要産業に属する」企業は、390社が該当していますこの390社は、いわゆる「民間主要企業」として春季賃上げ（春闘）の調査対象となっており、全企業数から見ればごく一部にすぎません。日本には約400万社以上の企業が存在するとされているため、割合としては0.01%未満という非常に限られた層です。このような企業は、経済や雇用において大きな影響力を持つ一方で、全体の企業像を代表するものではない点に注意が必要です。森の中で言えば、どっしりと根を張った大樹のような存在ですこれが事実ですよ。

4、大企業であっても前回よりも大幅に上回り過去と比較でも最高なのは、良かったですが、中小企業も含めて上がっていなければ、本当に良かったとはなりません。そして、ボーナスは一時的なものなので、物価高も込みした実質賃金が上がっていかなければ、多くの庶民が豊かさを感じることは出来ないと思います。