道の空洞調査についてまとめましたので、以下ご覧ください。

2013年度以降、国によるインフラ対策が強化される中、全国自治体の74％が路面下空洞調査を未実施であることが読売新聞の調査で判明した。調査はレーダーを搭載した探査車で地下約2メートルまで実施可能だが、都道府県や市区町村管理の道路の多くでは「予算不足」や「必要性を感じない」として放置されている状況が続いている。その結果、全国で年間約1万件の道路陥没事故が発生している。また、回答を得た自治体のうち、実施予定があると答えた自治体は僅か227に留まり、空洞調査の必要性は高まる一方だ。専門家は基準策定による効率的な調査体制の整備を求めている。

現在の道管理における未対策の異常性は、単なる予算不足に留まらず社会基盤の安全性そのものを危機に晒していると言えます。道路陥没事故は、規模に関わらず人命に関わる深刻な問題であり、未対策という現状が許されるものではありません。

制度の欠陥として、特に自治体ごとの判断に委ねられている調査体制が非効率を招いていると見るべきでしょう。国と自治体の連携不足も背景に潜みます。

解決策としては以下の3点が必要です。

結局、安全を無視した「目視で十分」との認識は経済的側面に支配された短絡的な言い訳に過ぎません。人々の生活と安全を保障するための制度的覚悟こそが、真のインフラ改善への鍵となります。

ネットからのコメント

1、原因の多くは老朽化した下水インフラ多くが明らかになれば全てに膨大な予算を付けて復旧しなければならないから明らかにはしないで陥没したら対処するしかやりようがないのが現状なんだろう人口縮小社会で高度成長期以降に日本中に張り巡らしたインフラを維持し続けるのは不可能なのを自覚して人が住める地域を限定してそこ以外のインフラ維持は切り捨てるくらいの政治判断が迫られる時期が近い気がする

2、道路の陥没は下水管の老朽化の結果、起こること！近所の下水道工事では、区間ごとに順番に通行止めをしながらやっていたが、大変な工事であることを実感するくらい時間も手間もかかる工事でしたしかし、陥没の話があったので、住民は感謝していました張り巡らされたインフラの老朽化対策は、大変ですが、いずれ崩壊します陥没リスクの緊急調査を行いつつ、計画的に予算を確保して、地道にやり続けるしかないんだと思います

3、そりゃ今の自治体の予算を考えたら市道や県道をくまなく調べるなど相当困難でしょう。国土交通省の各地方整備局、県、市の担当部局が国道、県道、市道の垣根を越えて協力して調査を進めなければ基礎自治体の人員予算では無理だと思います、そもそも人が足りていない状況なんですから。民間に投げるにしても予算措置を講じてやらないと動けませんよ。国交省はやれやれ言うだけでなく必要な予算や施策を打たないと難しいと思います。

4、近所の橋の下を通る道路をよく使っていたけど5センチ以上？の段差が出来ていて通る度に衝撃が酷かった。

埼玉の陥没事故をきっかけに通報した。アスファルトを打ち直すぐらいかと思ったら一時通行止めにして周囲10m以上大規模修繕されていた。なかなか酷かった様だ。通報してやってくれて良かった。