現地時間12日未明、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」海軍は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡の閉鎖を発表した。発表前には、許可されていない航路で通過しようとした船舶に警告射撃を実施。IRGCは米国など外国勢力の干渉を理由に、追って通知があるまで船舶や軍艦の通過を認めないとした。

国際物流の大動脈であるホルムズ海峡を一方的に封鎖する行為は、地域の緊張をさらに高め、世界のエネルギー供給や海上安全に深刻な影響を与えかねない。安全保障上の主張があったとしても、航行の自由を制限し、民間経済まで巻き込む手法は正当化されるものではない。問題の本質は、各国が対話よりも威圧や軍事的圧力を優先し、国際ルールより自国の都合を前面に出している点にある。

今後必要なのは、第一に第三者機関を通じた緊急協議の場を設け、誤解による衝突を防ぐこと。

第二に海峡周辺での軍事行動や警告射撃に明確な制限を設けること。第三にエネルギー輸送の安定確保に向けた国際的な危機管理体制を強化することだ。力で海路を閉ざせば短期的な主導権は得られても、長期的には信頼と経済を失う。国際社会が求めるのは対立の勝者ではなく、責任ある行動による安定である。

ネットからのコメント

1、また株が暴落し原油価格が高騰。アメリカというよりはトランプ大統領の大義名分で暗殺から始まり世界経済が不安定になって混乱がこのように続く。次の手はトランプさんどうするのか？総攻撃でイランを潰しにかかるのか。ノーベル平和賞受賞に一生懸命だった人はいつしか逆側の人になりつつある。トランプ大統領が関わるとまとまるものもまとまらないどころかめちゃくちゃになっていきそうで怖い。

2、一時は停戦交渉や限定的な開放の動きもありましたが、ここに来て全船舶の完全閉鎖に踏み切ったのは、対米・対イスラエルへのカードとして最後の手段に出た印象です。日本関係の船舶の多くはすでに湾内から避難を終えているとの報道もありますが、問題は今後の原油やLNGの新規積み込み・配船が完全にストップすること。

一時的な株安や燃料費の高騰は避けられそうにありません。また、今回の完全閉鎖は、有志連合や米軍による強力な対抗措置（逆封鎖や海上護衛作戦）を誘発する可能性が高く、ペルシャ湾全体の軍事衝突リスクは過去最高レベルに達したと考えられます。日本も単なる懸念を示すだけでなく、エネルギー安全保障の抜本的な見直しを急ぐべきです。

3、またか、という感じで残念です。先日、日本関係の船舶がかなり脱出できたというニュースがあり、その時点では残り18隻だったと記憶していますが、その後どうなったのか気になります。こうした状況が続けば、荷主や海運会社もホルムズ海峡への依存を減らし、代替ルートや他の調達先へのシフトを進める動きがさらに加速するのかもしれません。

4、ますますインフレが進むのは間違いない。消費も沈むから給与もインフレに合わせてなかなか上がらない。そろそろ金利を上げて円高にしないと国内消費の低迷が先行して企業業績も悪化してくる懸念がある。議員定数削減や副首都議論も大事だが経済対策が一番大事だと思う。