斎藤元彦兵庫県知事の疑惑をめぐる文書告発問題を受け、2024年以降、北海道、群馬、石川、滋賀、大阪、奈良、岡山、高知の8道府県が公益通報体制を見直した。毎日新聞が4～5月に47都道府県へ調査し判明。24年度の通報件数は292件で、23年度の162件から約1.8倍に増加した。

内部告発を守る制度が、問題発覚後になって慌てて改善される状況は、行政組織の危機管理の甘さを示している。公益通報は不正を早期に発見する最後の安全装置であり、それが機能しなければ組織内の圧力や隠蔽を助長する。問題の本質は、通報窓口があっても実際には権力を持つ側への遠慮が働き、告発者が守られない構造にある。改善には、第一に外部弁護士など第三者による独立した受付体制の整備、第二に通報者探索や不利益処分への厳格な罰則運用、第三に通報処理の透明化と定期的な監査が必要だ。

制度は作るだけでは意味がなく、声を上げた人が報われる仕組みこそ重要である。不正を指摘する人を守れない社会は、結局、不正を許す社会になる。改革すべきなのは表面的な手続きではなく、権力より公正を優先する組織文化そのものだ。

ネットからのコメント

1、兵庫県の告発問題をきっかけに、多くの自治体が公益通報制度を見直したことは前向きに評価できる。斎藤知事を巡る対応では、通報者を守る仕組みや第三者による公平な対応の重要性が改めて明らかになった。外部弁護士の関与や通報者探しの禁止、独立した窓口の設置などは再発防止に欠かせない。公益通報を組織への攻撃と受け止めるのではなく、不正を正し信頼を高めるための制度として、全国で実効性を高めていくべきだ。

2、公益通報を正しく使用しても、受ける側に問題があるとまったく意味を為さないですね。私も公益通報に近いことをしましたが、窓口や幹部から私への聞き取りは一切なく、「確認できない」「記憶にない」「そんなことするわけがない」で事実を捏造され、「あなたはこれからも、私たちと付き合っていかなくてはならないのですよ」と言われました。

信頼信用できない人達が、人の上に立つことほど迷惑なものはないと実感しました。

3、素晴らしいですね。公益通報制度は本来、不正を正すための仕組みですが、権力者にとっては都合の悪い情報が表に出るきっかけにもなります。だからこそ、今後は「透明性が高い」と言いながら、実際には通報する側が萎縮してしまうような運用にならないか心配です。制度は存在していても、安心して声を上げられなければ意味がありません。本当に必要なのは、組織の都合ではなく、通報者が守られ、不正が適切に是正される仕組みを維持することではないでしょうか。

4、公益通報制度を信じて通報した人が被通報者に捜索されて責めを受けるようなことはあってはならないのに、それが県庁という行政機関で起きてしまった。これを契機に同じようなことが起きぬよう見直しが進んでいるのはいいことだと思うが、そもそも公益通報者保護法と相容れないような仕組みがなぜそのままになってきたのか。ぜひ全ての組織で改善が進んでほしいと思います。