社会保障を議論する「社会保障国民会議」が超党派を標榜して船出したものの、中道改革連合や国民民主党など主要野党の協力を得られず実質的な機能を果たせない状態に陥っている。首相は「与野党の垣根を越えてやろう」として努力をアピールしたが、第一回の会合にはほとんど野党が参加せず10分で終了。衆院選後、自民党は再可決による法案通過能力を得ており、野党の協力の必須性が薄れている点も背景となった。与党側の減税見送りへの疑念やちぐはぐな対応への不信感が根深く、会議の実効性には多くの課題が残された。

政権側の進め方は致命的な不信を助長している。まず、「超党派」の理念が単なる看板に終わり、野党が「政策よりも政治的な計算を優先する場」にされる懸念が指摘される。制度の欠陥は明白だ。重要な社会保障議論を行うには多くの政治的合意と透明性が必要だが、参加した野党への偏った議題の振り分けや対話の儀式化が進む限り、実効性の高い議論は期待できない。

さらに、減税見送り論争が会議の正統性を損なう要因となり、国民からの信頼低下にもつながる。

解決策として、(1)議員側に発言や議題提出を制限しない明確な運営ルールを確立する。透明性を担保することが信頼回復の第一歩である。(2)与野党間の協議体を設け、個別の政党関係者たちが直接会話を通じて進行を支える体制を整える。(3)減税を中心にした具体的政策を提示し、会議内の議題に明確な方向性を示すことで、賛否の議論を実体化させ信頼を取り戻す努力を求める。

社会保障の議論は国の未来を左右する鍵であるべきだ。本会議の理念が形骸化すれば、国民からも見放されるだろう。多くの期待を裏切る形ではなく、政治の健全性を根本から問い直す行動を起こすべき時なのではないだろうか。

ネットからのコメント

1、「超党派」と言いながら主要野党が不参加。形だけ見ると見切り発車だが、少数与党とはいえ衆院で再可決できる状況なら、政権側にとっては“協力がなくても進められる”という計算もあるのだろう。一方で、野党も「参加すれば減税見送りの口実に使われる」「不参加なら協議拒否と言われる」というジレンマを抱える。

参加しても、しなくてもリスクがある構図だ。本当に問われるのは、誰が参加したかよりも、議論の中身が透明かどうか。会議の名前より、結論までのプロセスが見えるかどうかが信頼を左右するのではないか。

2、参加したくない政党はそれぞれ理由があるので非難せず、参加可能な政党と民間からの識者や市民団体で進めていけば良い公約に掲げて信任を得た以上法案提出しやり抜くのが1番政策内容に後出しジャンケンで非難するなら、国民はそのように受け取るだろうし、どんな状況だとしても最初の1歩が重要だと思います

3、首相不信ですか…野党の不信が露骨に現れたのが選挙だったと思うのですが、民意を無視しないで欲しいですね。野党の皆さんもこれまでみたいに与党の足を引っ張るだけでは次も同じ結果になります。玉木氏には期待していますが、議席を大きく伸ばせなかった焦りなのか古い野党の動きをしているように見えます。国民民主らしい舵取りをして欲しいです。

4、衆院で3分の2を持つ以上、最終的には単独で押し切れる。しかし「対話は尽くした」という形を先につくっておけば、仮に減税見送りや負担増となっても「野党も議論の場にいた」と説明できる。

参加しない野党には「責任から逃げた」とも言える。つまり主導権は握りつつ、政治的責任は分散させる。国民会議は合意形成というより、政権運営を有利に進めるための布石という側面が強いのかもしれませんね。まあ何も実りのなき会議ですよ。誰も真剣にはやってないでしょう。