日本維新の会の議員が、法人や会社の役員として低額の報酬を受け取り、社会保険料を低く抑えるスキームを利用し、国民健康保険料の支払いを逃れていたとの疑惑が浮上しました。具体的には、県議の報酬が年間1540万円に対し、正規の国民健康保険料と年金保険料の総額が年間約130万円ですが、スキームを利用するとこれが約15万円程度に抑えられます。

このような手法は制度の穴を突いたもので、違法ではないものの倫理的には問題があります。維新の代表者は調査を進める方針ですが、その進行は遅々として進んでおらず、党の方針と矛盾することから批判が高まっています。

この事件は制度の欠陥を露呈しており、議員自身が自らの利益を優先していることは、国民の信頼を著しく損なうものです。「身を切る改革」を掲げている維新の理念に背くこの行為は、厳しい批判を免れません。まず、規範意識を強化するためには、第三者委員会による独立した調査が必要です。また、報酬構造と保険料制度の見直しが求められます。さらに議員への倫理教育を徹底し、個人の利益追求が公共の利益に優先しないようにする事が必須です。期待される改革が、金策に走る実態に変わっている今、維新が目指すべきは真の変革です。

国民は迅速かつ誠実な対応を期待しており、それが実現されなければ与党としての信用が失墜するでしょう。身を切るどころか、信頼さえ失いかねない現状に強く警鐘を鳴らします。

ネットからのコメント

1、国民の税金の使い道を決める国会議員がやることではない。党として、議員としての倫理観をつ違うし、維新の場合、藤田共同代表の秘書の会社へ発注もおかしい。そもそも公設秘書は兼業してはいけないと法律で定められている。また、身を切る改革と裏腹に処分されないのはどうなのか？

2、党員停止処分もあり得るとは、それよりも軽い可能性もあるということか。この処分で維新の本気度が推し量れますね。高市さん同様そんなことと思っていれば対した処分もせずに終わるでしょう。議員辞職までいけば見直します。

3、私は個人で働いているのでこの社保、国保問題は会社員の方より余計に敏感に感じる。Youtube等でこういう脱法スキームがあるということは上がっていたので以前から知っていたが自分もやってみようと思ったことはない。それを政治家がやっていたのでは国民に示しがつかないな。

維新は解散して二度と政治の世界に関わってはいけないと思う。ステマではないけど興味があれば脱税理士スガワラくんで関連動画を観れますよ。

4、かなり大きな問題です身を切る改革という以上は、この問題に対してそれ相応の対応がなされないと与党にはなったが次期選挙での今以上の上積みはないし減るでしょうね大阪の良い部分を全国に広めて国を豊かにするというより、大阪さえ良ければ良い、自分達が良ければ良いと言うふうにしか他都道府県の有権者にはうつってないと思う矛盾だらけの政党