政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」が、掛川市や磐田市など静岡県内の複数の自治体で見送りの動きを見せています。掛川市の久保田崇市長は12月17日の会見で、国からの交付金総額が未確定であることから「おこめ券を配布しない可能性が高い」と述べました。おこめ券は500円で購入しても440円分にしかならず、さらに配布がいつになるか不透明であるため、評判が悪い状況です。

これに対し、磐田市の草地博昭市長もコスト面やスピード感を理由に配布を見送る方針を示しました。浜松市は別途、プレミアム付き商品券発行を決定するなど、他の手段を模索する自治体も増えています。

物価高騰に対する政府方針が行き詰っています。「おこめ券」は手数料の問題で実質的な価値が下がり、市民に実利益をもたらしていません。これにより、多くの自治体が配布を見送る事態に至っています。この状況は、政府と自治体間の連携不足を示しており、住民への影響を省みない政策運営の象徴といえるでしょう。

国はまず、交付金の明確な総額を迅速に提示すべきです。さらに、手数料を抜きにした実質的な価値を保証する商品券の発行を考慮する必要があります。また、自治体が柔軟に対応できる緊急支援の枠組みを整えることが求められます。

この問題を放置すると、市民の信頼はさらに揺らぎます。

住民のための政策は、迅速かつ透明性のある運営が不可欠であり、政府はその責務を全うすべきです。魅力的で効果的な政策を実現することが、国民の信頼回復への第一歩です。

ネットからのコメント

1、別記事だが、「期限付きおこめ券」の裏面【お客様へ】との注意書きには【本件はご利用店で、お米、その他ご利用店が認めた商品をご購入の際に、額面の金額（440円）として代金のお支払いにご利用いただけます。なお、ご購入できる商品についてはご利用店で確認ください。】とのこと・米以外でも使えると言いつつ、購入できる商品は店毎に異なり、必要な物に使えるかも不明・数日前JAや全米販が手数料減らしました、と(紛らわしい)報道があったが、手数料減っても消費者が購入できる金額440円なのは変わりないもう、メリットは全く無く、デメリットしかない「おこめ券」これで「おこめ券」配布する自治体ある方が不思議

2、手数料はともかく、発行送付は自治体の負担だろう。表向きは国の税金となっているが、現実には負担は自治体にくる。すなわち、膨大な作業だ。

市町村も人出不足だ。もっと大事な住民サポートに人を回したいだろう。配布先リストを作るだけでもたいへんだ。この作業を外注すると、費用がかかる、個人情報もあつかう。とにかく、おこめ券を発行する自治体の職員は大変だ。

3、磐田市、掛川市各市長のお米券以外の賢明な政策には大賛成です。鈴木農水省のJA全農への利益供与しか考えない政策には大反対です。鈴木農水相には退場して頂きたいと思っています。お米券政策で米価格高値維持を図り、続けて減産指示で更なる高値誘導を企んでいます。国民・消費者を無視して、米利権団体の利益提供しか考えない大臣はいらないと思います。戦後最悪の農水系大臣だと思います。高市総理には鈴木農水相の更迭をご検討ください。

4、「米の高騰に対して”農水省が準備できる”のはお米券しかない」ということなんじゃないの？　何故「お米券を発行する」のか説得力のある説明を鈴木大臣自身から一回も聞いていない。「食料品なら買えますよ」ってお米券活用の理由になっていない。これでは農水省OBの天下り先（全米販）とかJA（全農はJA経済事業の全国団体）との癒着を言われても仕方がない。

メニューを選ぶ自治体から選択されないのも仕方がない。説明責任を果たせない政治家は淘汰されても仕方がない。私はJA職員ではないけど”関係者”ではある。鈴木大臣が発信した”お米券”のせいでJAはすっかり悪者になってしまった。お米券の発行者である”全農”は今さら「利益分は値下げする」とか言っているが”対応が遅すぎる”し、そもそも全国にあるJAはお米券発行には関与しておらず儲かる仕組みにはなっていない。この混乱（JA悪玉論）を鈴木大臣はどう落とし前をつけるのか。