西村博之氏が、日本の1人当たり名目GDPがOECD加盟38カ国中24位に落ち込んだことについて、自身のX（旧ツイッター）で意見を述べました。日本のGDPは、かつての最低だった23年の22位からさらに順位を下げ、スペインやスロベニアに追い抜かれました。これについて西村氏は、低成長と円安進行による経済状況に警鐘を鳴らし、「感情論ではなく理にかなった対応が必要」と主張。

また、ベトナムの工場で年収50万円の工員が働く例を挙げ、「工場の国内回帰」を支持する考えを批判。「合理的な判断を重ねなければ海外との競争に敗北し続ける」と述べました。

西村博之氏が指摘する日本の経済状況は、大いに懸念されるべきです。GDPランキングの低下は、国の競争力の衰退を示しています。現状の背後には、不適切な経済政策と硬直した労働市場があります。さらに、感情論に頼った政策提案が蔓延していることも問題です。これを放置すれば、国際市場での競争力をさらに失います。この状況を打開するためには、まず経済政策の抜本的な見直しが必要です。具体的には、労働市場の流動性を高め、外国人労働者の受け入れを拡大することや、技術革新を支えるための投資を積極的に行うことです。また、教育改革を進め、次世代を担う人材を育成することも不可欠です。

経済の振興には合理性と革新性が求められ、感情に左右される現状は完全に過去のものとすべきです。この極めて現実的な提案をもとに、日本が再び活力を取り戻す日を願っています。

ネットからのコメント

1、GDPで日本を抜いたドイツですがドイツも中小企業が多い（99％以上）で、その中小企業が国外と直接取引していることが多いEUだから当然と言えば当然ですが大企業の下請けだけでなく直接国外企業と取引するようになって、単価が上がり収益が上がればまだまだGDPが上昇する可能性はあると思いますが、下請けが力をつけて単価を叩くことができなることを大手企業が黙ってみているのか本来は国を挙げて振興すべきですが大企業の献金によって、今まで散々政策がゆがめられてきている現実を踏まえれば高市内閣が大企業とは手を切り、日本全体の成長に舵を切れるのか

2、日本の最も深刻な問題は、明確な国家戦略の欠如にあると考えます。これまで、家電、半導体、パソコン、携帯電話などの分野で次々と競争力を失い、ソフトウェア開発でも遅れをとり、AIやEV（電気自動車）の分野でも出遅れています。

このままでは、製造業の不振が国力の衰退につながりかねません。「失われた10年」から「30年」と言われ続ける間に、具体的な対策は講じられず、政治だけが安定しているという現状があります。この状況は、国民一人ひとりにも責任の一端があるのではないでしょうか。

3、自由貿易を推進とか言っているうちは、ものづくりは国内に戻ってこず、ユニクロの柳井さんがいうように、日本人は少数精鋭で細々やっていくしかなくなる。自国でコントロールできる範囲が広いかどうかで国力が決まるわけだが、いまのままだと20年後は、中国、インド、ブラジル、インドネシアなどに日本や欧州が抜かれ、米国はアメリカ大陸での覇権を守るのが精一杯という状況か非正規の適用範囲を広げると、非正規を使って人件費を節約しようという経営者が出てくるから、正規の社会保険料を払ったり、年功序列などを維持しようとして頑張っている会社が不利になるから、生き残るために他社も非正規を使うようになる。非正規の待遇が上がってきたから、次は定額で使える外国人とすき間バイト結局需給。ものづくりを日本に取り戻すには、関税政策や為替政策、労働法制などを使って需給を整えないといけないのだけど、財界と親密な自民党にはできない

4、ひろゆきさんの考え方、そのとおりだと思います。あと、高市政権の財政拡大策は、世界主要国で現実には実施されていない机上のMMT理論がベースのようです。日銀がいくらでも国債を買い、高市政権の放漫財政を支えるロジックです。目の前のバラマキ予算でも危機的ですが、高度成長期の道路橋、トンネル、水道、港湾、送電線など社会インフラの老朽化対応で近々、約200兆円が必要です。MMT論者が必ず言うことに、日本は海外に資産があるから大丈夫だと。これは実際にビジネス界に身を置いたことのない人たちによる机上の妄想です。考えてもみてください。トヨタやホンダがこれまで何兆と投資してきた北米の投資を日本に引き上げられますか。そんなこと出来ません。北米で儲けたものは北米で再投資していくというのが基本です。グローバル企業が今の日本で投資することにならないのは、先行きの消費マインド含め合理的な理由がないからです。