元テレビ朝日の玉川徹氏は、日本の人口減少問題についてテレビ番組で意見を述べました。今年の出生数は66万7542人で、10年連続で過去最少の更新が予測され、死亡数との差で香川県の人口と同程度の92万人が減少しています。先進国共通の問題として、人口が半分になっても止まらない深刻な減少の速度を指摘。短期的な対策としてAIとロボット、抗老化研究が進むことで高齢者社会が変わる可能性を示しましたが、本質的な解決策についての詳細は述べられませんでした。

また、スペインの例を挙げ、行政サービスを維持するためには、中心市街地に集まる居住形態に縮小する必要があると主張しました。

日本の人口減少問題は、未来の社会構造と都市計画に深刻な影響をもたらします。現在の政策は少子化対策に偏重し、本質である人口減少の背景分析が不十分です。根本的な原因には、若者の生活不安や地域間での賃金格差、市場の不確実性があります。この問題に対する具体的な対策には、全世代を対象とした生活支援の拡充、地方創生の再設計による新たな雇用創出、移民政策の柔軟性向上などがあります。さらに、居住地集約化を進め、行政サービスやインフラを効率化することで持続可能な社会を構築する必要があります。現状維持を理想とするのではなく、どこまでその社会が未来に適応できるかを見据えた設計が求められています。

日本が抱えるこの人口減少問題を一つのチャンスとして捉え、未来像に向けた革新的な政策を打ち出す時が来ています。

ネットからのコメント

1、よく「ポツンと一軒家」を見ています。水道は無い家もありますが、道路もあるし、電気も来ている家が多いですね。ｋｍ単位で隣の家から離れているのですから、電気電話線が１軒の為にｋｍ単位ひかなければいけないですし、そこまで郵便は届けなければいけません。また道路も災害で寸断されることもあるので、補修も必要です。こんな場所が全国に沢山ある状況を社会で負担しきれるでしょうか。これが１軒でなく数軒でも同じことです。

2、人口が減っているのだから、普通に考えたら居住地域を縮小しないと成立しないはず。問題は対応策で、ポツンと住む地域から人を追い出すのは乱暴だから、反論は多数だとは思うけどインフラを縮小して事実上住むのが困難にしていくしかないのでは？難しい問題だけど、待ったなしの状況だと思う。あと、これだけ人口が減っているのに住宅価格が上がるのも対策が早急に必要だな。

3、ポツンと一軒家に多くの税金を注ぎ込むことは公平、公正と言えるのだろうか？基本的人権が憲法で保障されているのでやむを得ないことなのか？意見が分かれるところである意味これは哲学の問題と言える。

ハーバード大のサンデル教授ならどういう結論を出すのだろう。このような問題は少子高齢化によりこれから益々クローズアップされるだろう。ぜひ、政治家にはそれぞれの政党での考えを明らかにしてほしい。

4、人口減少は地方を中心に起こっていて、過疎地は更に過疎地になる感じで、そこにあまねく公共サービスを提供していたら、財政が持たない。というか、もう東京、埼玉以外（埼玉も減少していたけど、たまたま昨年は増加した）は、人口減少になっている。財産権とか色々問題あるだろうけど、都市部に人口を集中させないと、財政的にもサービスを提供する人手的にもどんどん厳しくなっていくだろうな。