この大阪府知事・大阪市長によるダブル選挙は、前職の辞職を受けて実施され、投票は8日午前7時に開始された。府知事選には計3名、市長選には計5名が立候補している。知事選は府内1760カ所、市長選は市内361カ所で行われており、即日開票により夜に結果が判明すると見込まれている。注目すべき争点は「大阪都構想」の是非であり、府市二重行政の解消を目指した構造改革が中心議題となっている。維新の会の前職がそれぞれ再選を目指す一方、無所属や政治団体所属の新人候補が挑戦を試みる熾烈な争いとなっている。

この「大阪都構想」を巡る選挙戦は、日本政治における重要な制度改革の典型例として注目されています。しかし、制度の是非が市民の生活や行政効率に深刻な影響を与える以上、今回の選挙における構造的問題を指摘しないわけにはいきません。

まず、制度議論が形骸化し、選挙が単なる維新対反維新の二元論に陥っている現状は厳しく批判されるべきです。

都構想が本当に二重行政の解消に資する具体的な成果を示していない状況では、市民の十分な理解を得る土壌が欠けています。このため、徹底した政策説明や反対派への対話が求められますが、それが不十分である点は制度運営の欠陥といえるでしょう。

次に、候補者間での政策内容の情報提供が不透明であり、候補者が真に何を目指すのか市民に伝わりづらい事態は責任の欠如を象徴しています。この問題は、選挙活動の質向上を求める市民の声への無益な背信です。

解決策として、選挙制度そのものの改革が必要です。（1）候補者が政策を明確に示し、公開討論を義務付ける仕組み。（2）選挙公報をより広範に周知する努力。（3）選挙期間中にオンラインで政策ディスカッションを一般市民も参加可能にする場の設置などです。

民主主義は、対話と議論の中で成り立つものです。大阪都構想が進行中であれ否決される未来であれ、制度そのものに対し市民自らが目を向け、判断するプロセスが最も重要です。それを阻む現状は、あまりにも政治的混迷を象徴しており、強く改善の必要性を訴えたい。

ネットからのコメント

1、今回の選挙を「都構想の是非が争点」と断定する書き方には、正直ツッコミたくなる。都構想は過去に住民投票で否決されており、今回の知事・市長選は制度上、その賛否を直接問うものではない。候補者それぞれの行政運営の姿勢や政策、実務能力を比較する選挙であって、構想そのものの再決定の場ではないはずだ。争点を単純化しすぎると、有権者の判断材料を狭めてしまう。選挙は白か黒かを選ばされる場ではなく、多面的に考える機会であることを忘れたくない。

2、大阪府知事、市長の辞職に伴う選挙だが、正直なんの議論も盛り上がっていない。そもそも唐突な辞任過ぎて、どの陣営も対抗馬を出していない。申し訳ない言い方になるが、泡沫候補が数人出られているだけで、首長選をしていると言う雰囲気もない。これで府知事、市長の任期が延びるならまだ救いがあるが、吉村、横山の両氏が当選すれば、任期は延びず来年まで。選挙には当然経費が税金から使われる訳になるが、これほど盛大な「税金の無駄遣い」を見ることは早々ないと思う。

これで「信任を得た」と都構想の住民投票をするなら、もう乾いた笑いしか出ないですよ。

3、「都構想の是非争点」と見出しに掲げているが、これは維新の側がそう言っているだけで、この選挙で知事、市長が圧勝しても都構想が支持され、3度目の住民投票にお墨付きを得たなどということにならないし、そうするべきでもない。そもそも住民投票を何度も繰り返すことに正当性がない。イギリスのEU離脱国民投票やスコットランド独立投票を見ても、同じ争点で何度も住民投票をしたりはしない。結果が異なったときにどちらを優先すべきかについて論理的な回答はないからだ。3度目の住民投票をしたいなら、まず過去の住民投票を否決して3度目をするべきか否かの住民投票を、加重多数決（3分の２で可決など）で行った上で、支持されたなら改めて住民投票を行うべきだ。

4、都構想の是非が争点とか書いて有るが。唐突に吉村が言い出して辞職しただけで、政治的にはもう終わってた話だから争点でも何でもない。だから主要政党は候補者も何もないし、争点は無く、ただ吉村が独り善がりの主張をしているだけで、この共同通信の記事での争点の書き方は間違っている。