22日、米国の税関・国境警備局（CBP）は、連邦最高裁の違憲判決を受け、24日をもって国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の徴収を停止すると発表しました。この相互関税は、トランプ大統領によりIEEPAの一環として設定されたものでしたが、最高裁は同法が大統領に関税課税の権限を与えていないと判断。トランプ大統領も20日に関税撤廃に関する大統領令に署名しました。ただし、日本を対象に課せられていた15%の相互関税は撤廃される一方で、通商法122条に基づき、世界一律で新たに10%の関税が導入されることが明らかとなりました。相互関税の導入から1年も待たずにその効力を失う結果となりました。

新たな関税政策を巡る議論は、米国の通商政策と国際関係双方に関わる重要な問題です。まず、IEEPAを基にした相互関税が、導入後わずか1年で違憲と判断された点は、政策設計の精度や政権の法的理解に欠陥があったことを露呈しています。

一国の通商政策は内外の経済に多大な影響を及ぼすものであり、このような政策の短命と不正確さは、多国間の貿易パートナーの信頼を損ねる要因となり得ます。

問題の本質として、大統領の権限に関する法的解釈の甘さと議会の関与不足が挙げられます。政策変更が及ぼす負担が広範囲に及ぶ中で、こうした誤りは、経済政策の信頼性を著しく損なう可能性があるのです。また、新たに導入された10%の一律関税が日本を含む多国間関係にどのような影響をおよぼすかも予測が難しい状況です。

これらの問題を解決するためには、（1）新たな政策を策定する際に、専門家や多国間の意見交換の場を設けること、（2）経済政策に関する大統領権限の明確化と法規制の強化を進めること、（3）貿易パートナーとの信頼回復のための継続的で一貫性のある交渉方針を採用することが肝要です。

経済政策とは、単なる数字の動きではなく、実際に市民や企業の生活に直結するものです。一国のリーダーシップには、その慎重性と持続可能性がより一層求められることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、日本は相互関税の税率を下げるために交渉し、5500億ドルの米国への投資に石破政権時に合意しました。この相互関税が違法と確定したのであれば当然この投資もなかったことにすべきです。あらたな関税での合意をやり直すのが正しいこと。

2、80兆円の米国への投資も白紙撤回すべきですね。このまま80兆円もの大金を円からドルに替えると、とんでもない円安ドル高になると思います。物価が上がり、国民の生活がますます苦しくなります。80兆円は、国内のロボット産業の発展のために使ってほしいと思います。外国人労働者に頼らずに、ロボットや自動化で人口減を乗り切るべきだと思います。

3、高市内閣は、まずは86兆円の対米投資は無効になったという事をしっかりアメリカ側に伝えて欲しい。信頼ある同盟国として、言うべきことはしっかり伝えなければいけない。これができなければ単に従うだけの国になってしまう。８６兆円は日本国民のために使って欲しい。これを実行するのが総理としての責務です。

4、気になるのは対米投資8000億ドルの行方です。

関税を下げる代わりに投資の約束し、今回関税は元に戻った訳なので、投資の件も無かったことにできると思うのですが、日本が投資の撤回を求めたら、トランプは新たに難題をふっかけてきそうですよね。それこそ基地絡みのお金などで…元々無理難題を押し付けてきたのはアメリカの方なので、日本は毅然と突っぱねるべきだと思いますが、中国のこともあるので、まずは欧州の出方を見て対応を決めていくのが得策ではないでしょうか。