アメリカの連邦最高裁判所が20日にトランプ政権の「相互関税」を違憲と判断しました。しかし、去年7月の日米交渉で合意した「相互関税の引き下げ」とセットの「85兆円の対米投資」について、日本政府は変更しない考えを発表しました。この合意では、相互関税や自動車関税を15%に引き下げる代わりに、85兆円規模の投資が約束されました。政府関係者は「日本にも利益がある事業に投資している」と主張。さらに、第二弾交渉も進行中で、トランプ政権の動向を注視しながら進めるとのことです。

今回の状況は、日本の巨額な対米投資を巡る透明性や政策判断の是非が問われています。判決による「相互関税の違憲」という結論にもかかわらず、日本側が85兆円という大規模な投資を継続する姿勢を示したことには問題があります。まず、相互間の税制効果が崩れた現在、その前提を基にした投資合意が妥当と言えるのか疑問です。

特に国民への説明不足、投資対象の曖昧さ、そして相互性の確保がなされているかが不透明です。

解決策として、①85兆円の投資対象の具体的な項目と実施内容を公開し、国民に説明責任を果たすべきです。②二国間の条件が崩れた以上、投資条件の立て直しを早急に検討する必要があります。③政策判断の透明性を担保するために、専門家の意見を反映する独立した審議会の設置が求められます。

現状のまま推移すれば、不透明なままに進む巨額投資が、将来的な損失や外交的な失態に繋がる危険性があります。独自の国益を守るため、慎重な見直しが求められる場面です。

ネットからのコメント

1、日本が投資した資金は、その後ビジネスがうまくいけば投資元金までは戻ってくるそうだが、その後の収益はアメリカと日本で９対１の割合で折半されるそう。失敗すれば元金すら回収出来ない。日本にあまりにも不利な契約になっている。おそらく民間だけで８０兆円も投資できず、税金から相当な資金が流れ込むと予想される。消費税の財源どころではない。白紙にするべき。

2、日本の政治家って、駆け引きが下手だと思う。

対中の態度もそうだけど、もし本当に台湾有事の対策を検討するのであれば、麻生氏のように台湾で講演したり、高市首相のように敵対姿勢を表面化せずに、粛々と対策を検討し相手が手の内を見せた時に対処すれば良いと思う。対米の態度も最初から「今まで通り進める」と表明するのではなく、相手の手の内とこちらの腹づもりを少しずつ見せながら落としどころを見付けるようにした方が良いと思う。いずれにしても、場当たり的ではなく、若い世代の未来を踏まえた政治を行って欲しいと思う。

3、日本は最大のアメリカ国債の保有国、NATOのイギリスよりも️なぜ、日本はアメリカにこうも尽くさなければならないのか？プラザ合意で円高合意させられそれ以来日本は経済的に立ち直れない、なぜアメリカに正論を主張できないのか？マレーシアの元首相マハティールはすごい、IMFに正論を突きつけた。立派な政治家が世界にはいる。

4、消費税減税の時は財源が〜って言うのにこういう時は財源論言わないんですね。巨額の85兆円を国内に回せば経済は確実に上向きますし、消費税0%が3年は続けられます。

アメリカとの関係は大事ですが85兆は高すぎますし、リターンがどれくらいあるかも分からないのだからまずは日本国内に目を向けるべきでは？