政府は、防衛力強化を目的に、防衛用無人機の大量配備を進める方針を固め、2026年度の予算要求に1千億円超の調達費を計上する方向で調整中です。特に、ウクライナでのロシアとの戦闘において効果を示したトルコ製低価格無人機の購入を視野に入れており、将来的には国内での製造体制も目指しています。無人機を活用した攻撃・偵察能力の向上を目指し、陸海空3自衛隊への早期配備を重視しています。

また、2022年に策定された防衛力整備計画では、人的損耗を抑えつつ任務を遂行するために無人機の有効性が強調され、今年度の予算には米国製大型無人機MQ9Bの取得費として415億円が計上されています。

政府は、「質より量」の方針で安価な無人機を優先的に購入する予定です。

ネットからのコメント

1、露によるウクライナ侵攻でドローンの戦場での優位性は明らかになったが、いわゆる安価で入手性が高いというのは裏を返せば性能は低く時間が経てば対策も取られやすい。戦争初期に有用だったものが2年目には役に立たない事態になっている。日本が今用意したものが将来の戦場ではそれほど有効ではない可能性が高いことを考慮して、常に新しい進化を受け入れ、有事になってしまったら新たなものに適応する柔軟な体制を築いてほしい。

2、国内での生産供給体制をもっと拡大する方が万が一の時も即応性も高まる。防衛省だけでなく経済産業省による製造業への支援策などで国内消費だけでなく輸出も拡大することで雇用創出や技術革新への貢献ができるのではないか？人手不足や高齢化、山岳地帯、離島が多い日本は自衛隊だけでなく民間分野においてももっとドローンの活躍の場があると思う。

3、防衛用と特に特定しなくてもどんどん最先端技術を取り入れて欲しいと思います。日本はとかく慎重で保守的で方針転換しにくく、予算措置も遅れがちですので取り残されないように頑張ってほしい。もちろん国内での技術開発もしっかりやって欲しい。

4、ウクライナ戦争では、ウクライナ軍が運用するバイラクタルTB2が十分に活躍できていない。防空能力の高い敵には効果が薄いことが明らかになってきたため、今後は自爆型ドローンや有線FPV機などの戦術を強化すべきだと考えられる。ただし、それ以上に優先すべきは、Starlinkのような衛星コンステレーションを活用した小隊単位でのインターネット環境の整備である。もはやGPS以上に重要な戦域のインフラとなっている。