中国恒大集団は経営再建中の不動産大手で、昨年1月から香港証券取引所で株式売買が停止されていた。8日、取引所は再開要件を満たしていないとして上場資格の取り消しを恒大側に通知。12日、恒大は25日に上場廃止となることを発表した。

巨大不動産企業が上場廃止に至った事実は、市場監督や経営責任の欠如を露呈している。数兆円規模の負債を抱えたまま、透明性を欠く経営が長期にわたり放置され、投資家や一般市民が犠牲となった。問題の根底には、過剰なレバレッジ経営を許した金融規制の甘さ、企業統治の形骸化、そして市場の健全性を軽視した短期利益追求の風土がある。今後は①企業の財務開示義務の強化と違反時の即時取引停止、②経営者の個人責任追及と資産凍結制度の拡充、③不動産業界全体の過剰債務抑制策の徹底が不可欠だ。市場は信頼を失えば一瞬で崩れる。利益至上主義の終焉と、持続可能な経済基盤の構築こそが、今求められる本当の再建だ。

ネットからのコメント

1、昨年末〜今年1月に大々的に記事になってましたが、中国もさすがにこんな大企業を倒産させると大変なので国有化するだろうと言われていました。この数ヶ月で様々手を尽くしたが、先ずは上場廃止にして、お国から資金を投入し、とうとう国有化への第一歩てすね。もうひと息です。この後、もう1つの大企業も倒産の危機に陥っているので、そちらも同じ処置にするか見ものです。

習近平さん的にはバブルが弾け飛んでいることを世界に公表したく無いので、国有化することでひたすら隠すでしょうね…

2、今回の上場廃止は恒大集団がすでに経営破綻状態にあり今後も事業を継続できる見込みがないと香港証券取引所が判断した結果です。これは恒大集団が市場で資金を調達する能力を失い公的な企業としての信頼性が失われたことを意味します。恒大集団は多くの債権者（銀行、取引先、個人投資家など）を抱えています。上場廃止後恒大集団は債務再編や資産売却を進め債権者への返済を図ることになります。恒大集団は多くの未完成の住宅プロジェクトを抱えており購入者への引き渡しが大きな社会問題となっています。中国政府は不動産市場の混乱を最小限に抑え社会不安を防ぐために恒大集団の債務処理や未完成プロジェクトの引き渡しに何らかの形で関与していくと考えられます。今後の動向は中国政府がどのような形で債務処理と社会の安定化を図るかにかかっています。

3、結局欧米企業が撤退したら何もかもうまくいかなくなるってことか！まだまだ続きそうだそして近いうちに来る次なる恐怖はＥＶブーム終焉による連鎖倒産かもしれない

4、どんどん倒産寸前の企業を国有化していったら、中国は開放経済から国が全てを牛耳る元の経済体制に戻るってことですね。外資もどんどん逃げてるし、長い目で見ると、人民服、自転車社会に戻るか、暴動が起きて体制崩壊するかどちらかなんですかね？