プルデンシャル生命保険の社員ら107人が約500人の顧客から計31億円を詐取した問題に対し、同社の新社長・得丸博充氏は2月10日に記者会見で、信頼回復に向けた取り組みを発表しました。同日は外部専門家による第三者委員会を設置し、原因究明と再発防止策の策定にあたる方針を示しました。被害補償では一部方針を改正。営業社員が在職中に起こした詐取事案については、内容審査を経ずに全額補償する方針に変更しました。ただし退職後の行為に関しては従来通り補償委が審査を行います。1月23日に補償委員会が設置されて以来、約300件の相談が寄せられており、社内調査ではさらに被害の拡大と他の社員の関与も疑われています。

この問題に光を当てるにつれ、深刻な構造的欠陥が浮き彫りとなっています。信頼を軸とした業界がその根幹を揺るがす大規模な不正行為に対し、遅れた対応と前例に囚われた姿勢が状況を悪化させました。

損害額が31億円に達するという規模は、被害者数や資金の流れにおいて監査体制が脆弱だったことを強く指摘しています。そして「退職後の行為は補償委の審査を経る」とした一部方針は、顧客に対する誠実な補償姿勢を強調するには未だ不十分です。

では、どのような進歩が求められるでしょうか。まず、社員教育を根本的に見直し、不正行為への厳罰規定を整備する。次に、取引の透明性を向上させる新しいチェック機構を導入する。そして第三者委員会の独立性を更に保障し、権限の拡大をはかるべきです。不正と信頼は決して共存することはありません。プルデンシャルには企業倫理に基づいた断固たる姿勢が求められています。この信頼の破壊が社会的許容範囲を越えているのは明白です。もう犠牲を生む前に、改革が急務であることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、100名以上の従業員が関与していたにもかかわらず、組織的ではないという認識の会見をされている時点で、信頼を回復することは困難だと思いました。今回の第三者委員会の設置も、結果としての設置のように感じます。

結果さえ出せばプロセスは問わない、という企業風土が報酬規定や今回のような不正行為、違法行為につながっているのではないでしょうか。第三者委員会がどのような結果を出されるのか、ということを注視したいと思います。

2、これだけ大量に営業社員がほぼ詐欺行為に近い内容のことをやっていることを鑑みると、組織的な行動容体になっていたのだと思う。第三者委員会が調査するのも当然必要ではあるが、幹部全員の取り調べを先にするべきではないのかなと思いますけれど。証拠隠滅を図られる前に、場合によっては拘束も必要だと考えます。相当に根が深いと思いますけれど。

3、同じように個人事業主である営業社員を雇う他の保険会社も過去30年間を全て調べたらどうなるのだろう。保険業界そのものの信用失墜になる可能性は無いと言えるだろうか。金融庁も監督といえば正しいことだが、他の銀行・証券の今ある不正も含めて金融界の不安定要因にならないようにしないと。今回の事象発生から発表に至る金融庁のコントロールは、社会の不安に結びつかないようにするためには本当に正しいプロセスだったのだろうか。

4、プルデンシャルに限らずインセンティブが報酬の大半を占める営業職、特に保険業界はどこも多かれ少なかれやってるでしょう。業種は別ですがビッグモーターなども同じですよ。売れたものが正義、売れないものは叱責され晒し上げられ立場がなくなる。追い込まれた営業マンは真っ当な手法以外にも手を出すか転職するかしかなくなる。