20日午前、東京債券市場で新発10年物国債の利回りが2.330%に達し、約27年ぶりの高水準となりました。この上昇は、衆院選で与野党が大幅減税を掲げたことで財政悪化懸念が広がり、国債売却が続いていることが背景です。高市早苗首相は衆院の解散を発表、消費税ゼロの検討を加速するとし、立憲民主党と公明党は恒久的な消費税ゼロを掲げる新党を立ち上げました。この状況により、国債増発が予想され、金利上昇が続いています。

今回の国債利回りの急激な上昇は、政府の減税政策に対する市場の不安を露呈しています。財政悪化への懸念が広がり、国債が投げ売りされる事態となりました。こうしたまさに赤裸々な数字が示すのは、現行の経済政策の欠陥であり、すぐにでも見直しが必要とされます。まず第一に、減税の影響を慎重に分析し、短期的な人気取りではなく、長期的な国の財政の安定を優先すべきです。

次に、国民への教育を通じて、減税がもたらすリスクだけでなく、メリットをも理解させる必要があります。最後に、金融政策と財政政策を融合させ、市場の信頼を取り戻すための具体的な措置を迅速に講じることが求められます。これらは政府の責任であり、経済の未来はこの決断にかかっていると言っても過言ではありません。

ネットからのコメント

1、預金金利も上がるから蓄えの多い高齢者層にはメリットもあるが、まだ預金が少なく住宅ローンを抱えている働き盛りには変動住宅ローン金利上昇に繋がってしまう。この層は高市支持派多いけどマイナスの面も考慮していかないとな。

2、普通の考えであれば、この数字は「サナエノミクス」が資産を持たない人々の高市離れを誘う数字だが…。現役世代、特にこれから資産形成をする層や住宅ローンを抱える層の負の影響は大きい。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン（フラット35や銀行の10年固定など）の金利に直結する。2026年に入り、固定金利は2%台に乗るなど上昇傾向は明らかである。これから家を買う人にとっては、総返済額が数百万円単位で増えることが予想される。

多くの人が利用している「変動金利」は短期金利に連動するため、すぐには上がらないが、日銀の政策金利が0.75%程度への利上げされれば、こちらも上昇圧力が強まる。通常、金利が上がれば円は買われて円高になり、輸入物価は下がるはずだが、高市政権の2026年度予算案による財政悪化の予測から金利が上がっても円が安くなるという現象が続いている。スタグフレーションの確率が極めて高い。

3、1999年以来の高金利水準とのこと2000年にマンションを購入した時の（当時の）住宅金融公庫のローン金利は固定4％、変動1.9％と今から思うと相当高いものだった高市政権は金利上昇に手を打つ気は全く無さそうなので、今後もローン金利は上昇し続けるだろうし、再びこの当時のような水準になったら住宅価格そのものの高騰と合わせて庶民の住宅購入はますます厳しいものになるだろうね

4、住宅ローンの金利アップは、購入者はその時に上がる可能性有ると考えて購入しているのではないですか？私が購入した時も不動産屋から説明は受けました。覚悟を持って購入しているのですから、金利アップしてもそこは我慢していただき、円安を少しでも解消してもらい、物価高を何とかしたほうがいいと思います。