20日午前の東京債券市場で、新発10年物国債の利回りが一時2.330%と約27年ぶりの高水準に達しました。これは前日終値から0.070%の上昇にあたります。与野党が衆院選で大幅な減税を掲げたため、財政悪化の懸念が広がり、国債売りが進展しています。高市早苗首相は食料品の消費税ゼロを2年間検討していると表明。同時に立憲民主党と公明党は恒久的な消費税ゼロを基本政策とする新党を立ち上げ、市場は減税に伴う国債増発を予想。金利は昨年10月の高市氏の自民党総裁就任以来上昇しています。

国の財政運営が軽視される恐れを感じます。各党の減税提案が相次ぎ、財政悪化への懸念が広がる中、長期金利が急上昇しています。財政健全化の視点を欠いた政党の主張は、日本経済の安定を損なう危険性があります。国債の乱発とそれに伴う価格下落は、長期的な信用不安を招き、結果的には一般市民に負担を押し付けることにもなりかねません。

この状況に対して、まず減税による具体的な財源確保策を提示すべきです。次に、国際的な経済環境に向き合い、長期的な戦略を持つべきです。そして、政府は透明性のある財政計画を提出し、具体的措置を講じるべきです。国民の信頼を取り戻すには、財政の健全化と社会保障の充実を両立させる必要があります。これこそが真の改革であり、持続可能な未来への道筋といえるでしょう。

ネットからのコメント

1、預金金利も上がるから蓄えの多い高齢者層にはメリットもあるが、まだ預金が少なく住宅ローンを抱えている働き盛りには変動住宅ローン金利上昇に繋がってしまう。この層は高市支持派多いけどマイナスの面も考慮していかないとな。

2、普通の考えであれば、この数字は「サナエノミクス」が資産を持たない人々の高市離れを誘う数字だが…。現役世代、特にこれから資産形成をする層や住宅ローンを抱える層の負の影響は大きい。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン（フラット35や銀行の10年固定など）の金利に直結する。2026年に入り、固定金利は2%台に乗るなど上昇傾向は明らかである。

これから家を買う人にとっては、総返済額が数百万円単位で増えることが予想される。多くの人が利用している「変動金利」は短期金利に連動するため、すぐには上がらないが、日銀の政策金利が0.75%程度への利上げされれば、こちらも上昇圧力が強まる。通常、金利が上がれば円は買われて円高になり、輸入物価は下がるはずだが、高市政権の2026年度予算案による財政悪化の予測から金利が上がっても円が安くなるという現象が続いている。スタグフレーションの確率が極めて高い。

3、1999年以来の高金利水準とのこと2000年にマンションを購入した時の（当時の）住宅金融公庫のローン金利は固定4％、変動1.9％と今から思うと相当高いものだった高市政権は金利上昇に手を打つ気は全く無さそうなので、今後もローン金利は上昇し続けるだろうし、再びこの当時のような水準になったら住宅価格そのものの高騰と合わせて庶民の住宅購入はますます厳しいものになるだろうね

4、住宅ローンの金利アップは、購入者はその時に上がる可能性有ると考えて購入しているのではないですか？私が購入した時も不動産屋から説明は受けました。

覚悟を持って購入しているのですから、金利アップしてもそこは我慢していただき、円安を少しでも解消してもらい、物価高を何とかしたほうがいいと思います。