2023年9月22日、高市早苗首相は労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労働相に指示しました。この方針は「心身の健康と従業者の選択」を掲げていますが、「ワークライフバランスを捨てる」との発言が過労問題を招きかねないと批判されています。共産党の志位和夫議長は「時代逆行」と指摘し、日本維新の会の松井一郎氏は政府方針に疑問を呈しました。

一方、労働の自由を評価する声もあるが、反対意見が繰り広げられています。

この指示は、多くの問題を抱える日本の労働環境下で受け入れ難いものです。まず、「心身の健康と従業者の選択」を前提とするとの主張に説得力を感じない。日本では過労死が依然として深刻な社会問題であり、長時間労働が横行しています。この状況下での規制緩和は、過労死を助長する危険性を無視することに他なりません。制度としての欠陥は、労働者の健康を真に守る仕組みが不足しているということです。まず、労働時間の上限を厳格化し、それに違反する企業に対する強力な罰則を設けること。次に、職場におけるメンタルケアの充実を図り、労働者がストレスを軽減できる手段を提供する。そして、労働時間の適正化が可能な社会環境の整備を政府が主導するべきです。働くことそのものが目的化されてはいけない。

私たちは健康で持続可能な社会を築くために、労働環境とその労働者の命を最優先すべきです。この指針は、労働者の生活を脅かす方向へ進むべきではありません。

ネットからのコメント

1、私は労働時間の緩和に対して賛成です。実際に働いて、時短、時短でより良いものを作りたいのに納得の行かない状況で終えてしまうものがあります。働きたい人には、体調管理も考えつつも働いてもらえば良いと思います。今の状況は、時短の度合いが極端過ぎます。日本製品の品質を上げるためにも良くなり、結果として、世界の日本になると思います。ただ、インターバル制度の基準や１ヶ月の超過勤務時間、１日の超過勤務時間の上限を設けるのは、現在の状況で良いと思います。どの会社も無理に時短を強要するのは、反対です。

2、労働時間規制の緩和は、労働者側の権利だという制度設計なら良いと思います。若手のエンジニアは、もっと時間を気にせずやり切りたいと思っても、規制を盾に、早く帰れと言われ、否応なく中断することで、効率化も阻害されるという声もあります。雇用する側は、時間外労働を強制できるという権利に使わず、とにかく帰れという無駄な管理業務の軽減と自由裁量の付与という使い方をすれば良いのではないでしょうか。

3、自営業者には労働時間規制などない。365日24時間働いている。それでも充実感があり満足している。被雇用者はライフワークバランスという名のもと定時で帰り、バイトに励む。バイトは本業でないので時給も本業より低い。本末転倒と思う。ライフワークバランスというのは、定時で帰ることではなく、個々人の時間の使い方の多様性と考えた方が良いと思う。強制は良くないが、本業にやりがいのある人は納得するまで働いたらいいと思う。

4、私も賛成。効率化は必要。定時に帰らされて、足りなければ副業しろってよりも、生産性ある労働で、本人の健康状態を踏まえ、望むのであれば、労働者的には1.25倍の残業手当の方がいいに決まってる。これを会社側が画一的に強要することはあってはならない。働く理由と、同意と、報酬を揃えて行くべきだと思います。帰りたい人は帰ればいいんじゃない？会社を伸ばす、部署を育てる、後輩育成、そこい方を見出す方も必要かと思います。頑張ってください。高市さん。