新潟県胎内市で、飲食店勤務の中国籍の男（51）が、不法残留していた同国籍の男（35）を働かせたとして、2023年10月22日に逮捕される事件が発生しました。逮捕された男は、胎内市の自身が働く飲食店で、不法に残留していた男を働かせていたとされるが、容疑を否認しています。不法残留していた男は、前年の7月から不法に滞在しており、2023年10月17日に現行犯逮捕されました。

逮捕された男は調べに対し、オーバーステイの状態を知らずに雇ったと主張しています。

この事件は、労働環境の問題と移民制度の欠陥を象徴しています。まず、不法就労は社会の安全と公平性を脅かし、法制度を守るべき立場の人々によって助長されています。制度の欠陥を指摘する必要があります。第一に、不法滞在者の早期発見を目的とした監視体制の強化が必要です。第二に、雇用者への教育や啓発活動を通じて、不法就労の重大な影響について理解を促すべきです。第三に、雇用者が労働者の合法性を確認するためのシステムの改善が求められます。不法就労問題は、法律順守の重要性とシステム改善への強い意志を持つことが社会の信頼と安全を確保する上で不可欠です。我々は、この事件をきっかけに、より公正で安全な社会を築くための厳しい姿勢を貫く必要があります。

ネットからのコメント

1、仕事で全国各地の田舎の方にも行きますが、外国人が増えましたね。言葉からベトナム、中国などなど。こんな田舎にもというところに外国人が多くいます。このような不法在留は一部だとは思いますが、警察がもっと厳しく取り締まりすれば、すごいことになるでしょうね。外国人の友人も不法滞在は氷山の一角だよと言っていましたから。

2、在留カードとか在留の為の資格書等は必ず持っているはずです。それを確認しない方が不自然で何か裏が有るとしか思えなくなります。知らなかったは全く通用しませんし、しらを切るようならば悪質で不法在留の受け皿になり都合よく雇用確保して来たとも言えるでしょう。この雇い主も不法行為で本国へ帰してやるのが不法在留の受け皿を無くすためには必要だと思います。不法在留は必ず何処かが受け皿になっているはずです、それが無ければ毎日を過ごすことはできないはずですから、受け皿を見つけ出し淘汰する事が不法在留を減らす近道の一つとも思います。

3、この事件は氷山の一角にすぎません。外国人は特に入国の段階で厳しくチェックしないと、ずるずると外国人コミュニティの中で不法残留する例が増えると思います。

4、来日する、という事をまずは制限しなければならない。航空機は2国間協定であるので、まずは日本から中国に便数を減らすよう要望する。当然ながら日本からの便数も減るだろう。地理的にも近く、運賃も安く、気軽に訪問できる国になってしまったので、こうなった。行き来できる航空便を減らすべき。当然ながら、入管も厳しくすべき。