経団連の筒井義信会長は、政府の外国人政策と2026年の賃上げについての考えを示しました。会長は、データに基づく政策決定の重要性を強調し、特に地方の中小企業にとって外国人労働力が欠かせない現状を指摘しました。また、2026年春闘での賃上げについて、ここ数年の賃上げの流れを維持し、先導する方針を示しました。さらに、冷え込む日中関係について、建設的な対話の重要性を指摘しつつ、冷静な対応を強調しました。

経済同友会の代表幹事に就任した山口氏には、自由で開かれた意見の発信を期待しています。

この内容に関連する課題は、特に外国人労働者の受け入れ政策にあります。国内の労働力不足は深刻であり、この問題への対応が急務です。しかし、外国人労働者に頼るだけでは根本的な解決にはなりません。まずは、定量的なデータに基づく政策の策定が必要です。これは単なる感情論を排し、現実的な対応を可能にします。次に、外国人労働者が安心して働ける環境整備が求められます。労働条件の保障や地域社会への適切な統合政策を講じるべきです。そして国内の労働力を最大限に活用するため、働き方改革や育児支援を通じた労働参加率の向上も欠かせません。持続可能で共生社会を築くためには、これらの努力が必要です。

ネットからのコメント

1、「データとエビデンス」は大事ですよ。

確かにその通り。でも一番しんどいのは、中小と現場で働く日本人、そして来日する外国人達です。人手不足のツケを、準備も支援も足りないまま現場に押し付けてきたのが今の構造じゃないですか。そこを直さずに「外国人が必要」「5％賃上げ」と言われても、現実はカンタンに回りません。賃上げを本気で定着させたいなら、まず元請けが価格転嫁を受け入れる仕組みを作るべき。下が苦しいままでは、きれい事は続かない。外国人政策も同じで、受け入れるなら教育・医療・住居・地域支援までセットで考えるのが大切しょうね。

2、最も重要な事実は、日本国民が外国人受け入れ政策（実質的な移民政策）をまったく認めていないということです。これまで国民に黙って進めてきて、日本全国で外国人急増による治安の悪化や急激な人口構成の変化に国民がどれだけの不安や恐怖や怒りを抱いているか。高市総理は「国民の声を聞く」と言って総裁選を勝って総理になりました。経団連の声を聞くのか、外国人受け入れは厳しく制限すべきという国民の声を聞くのか、試されます。

3、経済界が外国人労働者を求めるのは、安価な労働力を求められることの他、海外からの日本の雇用慣行に寄らない高度人材の確保、海外進出先との関係性などがあります。

経済界にとっては良くても、来られる側の日本社会が望んでいるわけではありません。また景気には波がありますし、今後AIの進歩や高齢人材の再雇用などで人材があふれる局面も出るでしょう。その際には日本人・外国人共に失業者があふれ、日本全体がEUの様に混乱に巻き込まれる可能性があります。なお、エビデンスとかモメンタムとかプラスステージとか、よくわからないが耳ざわりの良さそうなカタカナ言葉で仰る際はよく疑った方がよいです。ここは日本です。きちんとした日本語で仰ってほしいです。

4、経団連に加盟している企業って、基本的に大企業だけです。大企業だけ賃上げが実現したところで、意味ないと思います。日本人の約7割は、中小企業勤務だからです。そして、大企業がどうやって賃上げを実現するかというと、下請けの中小企業にコストを負担させて、浮いた予算を自社の大企業の社員の賃上げの原資にしているのです。これでは、単なる下請けからの富の搾取だと思います。日本全体で賃上げが実現できるようにしてほしいと思います。