大阪市では賃貸マンションが特区民泊に転用され、住民が困惑する事態が発生しています。令和7年度には苦情総数が431件あり、その多くがゴミの出し方や騒音に関するものでした。事件は昨年5月、大阪市中央区のマンションで、賃貸契約の11月末解約を迫られる住民男性が受け取った管理会社からの通知により始まりました。マンションは中国人が代表を務める法人に売却され、空室が民泊に転用され始めてから、騒音被害が増加しました。

借地借家法により解約は難しく、男性は弁護士と相談し法的には居住可能ですが、圧力を感じつつも最終的に退去せざるを得なくなりました。

この事件は、多くの市民が感じている不安を浮き彫りにしています。特区民泊の急増により、大阪市の住環境が激しく揺らいでいることは否定できません。現状、法律による借り手の保護はありますが、オーナーの圧力や住環境の悪化が住民を苦しめているのは事実です。この問題は個人だけでなく、制度的な欠陥が原因であることを理解する必要があります。まず、民泊転用の際に住民を保護する法制度の強化が求められます。次に、住環境の悪化を防ぐための騒音対策やゴミ処理ルールの厳格化も検討すべきです。公正な賃貸契約を維持するためのオーナーの責任を明確化し、行政が監視・対策を講じ必要があります。このような状況が続く限り、大阪市の居住環境は住民にとって安息の地ではなくなってしまうでしょう。

住民の生活を守るため、今こそ強い行動と明確な制度改善が必要です。

ネットからのコメント

1、大阪は、明らかに中国寄りの政策を取ってますね･･･。民泊を全面的に解放している自治体は、大阪くらいだと思います。大阪市に民泊用マンションを購入して、経営管理ビザをゲット→日本国籍に帰化した知り合いもいます。今後は、そういった日本人をないがしろにする政策は止めてほしいと思います。有権者も、もっと賢くなってほしいと思います。

2、真面目な話、中国経済が斜陽を迎えている今、外国人に対する法整備が甘くて、甘い汁を吸い放題になっている日本が喰い物にされている状態…。今歯止めを作らないと、日本はどんどん無法者に占拠されると思う。勿論、全ての中国人がそんな人たちではない。けれど、圧倒的に日本のガードの甘さが、悪さを働く外国人の流入を増やしている…。最近本当に思う。外国人が悪いんじゃない。きっぱりNOと言わない日本の姿勢が、この状況を作ってる。

3、橋下徹をはじめ維新が推し進めた政策でこんなことが起こってる。他府県では特区民泊に立地制限を設けたのに対して大阪は住居専用地域でも可能であり立地制限をしなかった。

そして審査を速く通しやすくした為、こういった問題が噴出した。橋下徹をはじめ維新は責任も取らず後手後手に回っているのが現状。

4、こんな事が許されていて良いはずがない。外国人の不動産取得にあたり登記簿には国籍の記載も必須とするようだけど、そもそも外国人の不動産取得にしっかりとした制限を掛けなければ意味が無い。このままじゃ日本が日本ではなくなってしまう。