中国政府は、2024年1月1日から避妊具に対する免税措置を撤廃し、消費財への標準税率である13％の付加価値税を適用することを決定しました。この措置は、低迷する出生率を押し上げるための一環として実施されるものです。2024年の中国の人口は3年連続で減少し、専門家は今後も減少傾向が続くと予測しています。一人っ子政策や急速な都市化により、数十年にわたり出生率が低迷している中国では、育児補助金や個人所得税の控除、「愛の教育」の推進といった対策が取られています。

しかし、生活費の高さ、不安定な雇用状況、景気減速などが要因で、若年層が結婚や出産に対して消極的です。

この政策決定は現状の問題を解決するどころか、悪化させる可能性すらある。避妊具への免税撤廃は、出生率を上げるための短絡的な手段といえるでしょう。制度の欠陥としては、税制を通じて出生率に影響を与えようとする両刃の剣のような政策であり、結果的に個人の選択と生活の自由を制約しています。この問題に対しては、より多角的な視点での解決策が求められます。第一に、育児や教育にかかる費用を大幅に軽減する制度改革が必要です。第二に、安定した雇用環境を整えることで、若い世代が安心して家族を持てるようにすることが重要です。第三に、税優遇制度をもっと戦略的に使い、結婚や出産に直接対する支援を充実させることが求められます。

こうした具体的な施策がなければ、少子化問題は根本的に解決されないばかりか、ますます深刻化するだけでしょう。価値観の対比が浮き彫りにするのは、短期的な利益と長期的な社会安定の間に潜む大きなジレンマです。

ネットからのコメント

1、避妊薬や避妊具に対する免税措置を⁠撤廃すると低迷する出生率が上がるというほど単純な話ではないだろう現在の中国の景気では結婚、出産に対するハードルが高くなって、それを躊躇する人は避妊薬や避妊具に対する税金を問題にしているわけではないと思うそもそも恋愛感も変わって、避妊薬や避妊具を必要としない人たちも増えているんじゃないかと思うのだが

2、中国では結婚する場合、家を用意する必要があるけど、都市圏での家の価格は高くなってて家を買う事が現実的な判断とは言えなくなっている。しかも土地を買えるわけじゃないので、基本的にはいずれ政府に返す家に億を要求される。バカバカしいにも程があるわな。その上に育児にかかる費用は世界でもかなり高い。子供も幼少から勉強することを要求されるし、いい大学に入れるために金銭的に余裕がない親は命を削って一人を大事に育ててる状態だ。

そこまでして育てて良い大学に送り出しても、若年失業率が高すぎて、政府が無理やり作り出してるバイトで食いつないだり、フードデリバリーをしたりすることになったりする。そうなれば教育が無駄だ。この社会が簡単に変わると思えないから、中国は中期的には衰退の一途だろう。

3、日本の避妊具は中国でも人気と聞きます。丈夫だから安心・安全なのだそうです。そういった商品を日本にバイヤーが買い付けに来て、中国で転売しているケースも多いそうです。今回の免税措置撤廃は、日本企業を狙い撃ちしたものと言えます。しかし、日本製品への信頼は絶大ですし、すぐに売上が落ちることにはならないと思います。日本企業も、特定の国に依存しないよう、輸出先を多様化してほしいですね。

4、非民主主義の一党独裁国家でもこんな事しかできんとは中国は日本以上の低出生率で少子高齢化社会の到来は確実だが民主主義国が出来ない人権無視の対策が出てくるか引き続き注目していく