高市首相は通常国会の冒頭で衆議院解散を検討する中、多忙な外交日程に突入しています。13日から奈良県で韓国の李在明大統領との首脳会談を行い、15日からはイタリアのメローニ首相を迎えます。首相自身は解散について何も具体的な発言をしておらず、週末も側近によれば「一人で考え込んでいた」とのこと。一方、野党は12日朝に立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が会談し、選挙協力を強化する方針を確認。「政治空白」の懸念を共有する中で、今後の連携具体策を詰めるとしています。解散をめぐる高市首相の態度表明がいつになるのかが注目されています。

高市首相の沈黙が外交日程という優先課題の背後に隠されている現状は、国政における議論の停滞を招いています。外交に集中する姿勢そのものに問題はありませんが、その一方で国内政治における方向性がはっきりと示されないことで、政治的混乱が生じつつあるのは否定できません。

現在の状況を鑑みるに、このような重要な局面において政治的なビジョンが不透明であることこそが最大の課題です。例えば、解散の検討が本当に必要であるのか、解散が経済・安全保障の緊急課題にどのような影響を及ぼすのか、それらについて議論や説明の場が設けられていない点は重大な欠陥であると言えます。

解決策として、まず①解散理由の具体的な提示を行い、国民にその必要性を明確化すること、②野党や与党内での詳細協議を進め、解散の是非を深く議論できる環境を整え、③首相自身が定期的に記者会見を行い、国民との対話を増やすべきでしょう。

国民の理解と信頼は政治の根幹です。現政権は、その根拠をしっかりと示さない限り、無責任との批判を免れえないばかりか、政治への失望を招くリスクがあります。透明性と説明責任をいま一度見直すことで、先進国としての成熟した意思決定が期待されます。

ネットからのコメント

1、次の選挙は政権与党をどの政党に託すのかを決めるだけでなく国会で最大の影響力を持つ野党第一党をどこに任せるのかを決める機会でもありますよね国会という国民にとって極めて重要な場で失言追及や揚げ足取りに重点を置く政党と政策課題に対して建設的かつ実質的な議論を積み重ねようとする政党とでは果たす役割の質が大きく異なりますねどのような姿勢が野党第一党としてふさわしいのかその判断を国民が下す機会ですよね

2、高市首相はずっと物価高対策が最優先と言っていた。結局、国民の事より衆議院を解散して単独過半数にしたいのが透けてみえる。自民党が単独過半数になれば再び増税に舵をきりそうである。国民民主も現役世代の所得を増やす政策が曖昧になり予算案合意できないと言っている。自民党の中からも物価高対策や政治改革を進めようとする動きが出てこないのは残念である。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して民意で示すしかない。

3、高市さん、昨年10/21の首相就任会見においては「今はもうとにかく、多くの国民が困っている。経済対策を最優先にして、いますぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません」、先月17日にも「もうやらなきゃいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」と述べ、解散は暇な時にやるものだという認識を示してきました。

4、これ政治的な意図（高支持率のうちに）で解散するなら、まだ良い。怖いのは、景気の見通しが悪いと言う理由。

スキャンダルや政治と金の問題以外に自由民主党の議席数を左右するのは、景気動向で景気が良ければ多く議席数を獲得し、悪ければ議席を失う。円安を止められない。すなわち、円安起因の悪性インフレが続く。若しくは悪化すると予想しているのでは無いか…。実質賃金は下がり続け、ますます庶民の生活が苦しくなる。そこで選挙は圧倒的に不利。であれば今のうちにと言うパターンなら、とんでもない年になる。