高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入っています。公算では「真冬の総選挙」となる可能性があり、1月27日公示―2月8日投開票、または2月3日公示―15日投開票という2つの案が浮上しています。解散の主な背景は、内閣支持率が高水準であることと、参議院での少数与党という政治的な現状です。特に、昨年10月の世論調査では71%の支持を得ており、参議院での少数勢力にもかかわらず、この高支持率を背景に攻めの姿勢を取っています。しかし、解散の大義が薄いため、実際に選挙で問われるのは国民の判断にゆだねられています。

現状、首相の解散検討は、選挙のあり方そのものを根本的に問うべき事態と言えます。制度の欠陥は明らかで、支持率に依存した選挙戦術は、民主主義の根幹に疑問を投げかけます。まず、選挙のタイミングを首相の裁量に任せるのではなく、固定化するべきです。これにより、政党間の公正な競争が促進されます。次に、選挙期間と準備期間の法的義務化を導入し、候補者や有権者の不備や混乱を未然に防ぐことが必要です。

最後に、投票環境を整備し、寒冷期での低投票率を改善することが重要です。これらの改革が実現すれば、政権側の一方的な選挙戦略により民主主義が形骸化する危険を減少させられます。民主主義の本来の姿は、公正と透明性が貫かれて初めて生きるものです。

ネットからのコメント

1、あれだけ結果が出るまでは解散しないと言っていたのに結局これか。ガソリンだって野党からの外圧で実現したようなもので自民は最後まで年明け以降に廃止することにこだわっていたし、年収の壁も国民民主が予算案を賛成する代わりに渋々受け入れたようなもの。高市政権になってから、特段何か成果があるかと言われればまだないのではないか。むしろ、物価高対策とは名ばかりのおこめ券や、インフレを加速させる積極財政に舵を切って、一層の円安を招いただけ。

2、昨年の暮れに解散について問われた高市首相は「そんなこと考えている暇はない」との反応だったが、ウソだったのか。これでは石破前首相と同じだ。このままだと裏金議員も公認するのだろうが、それなら石破前首相の方がよほどましだ。

不用意な発言で社会を混乱させ、維新をうまく利用して企業団体献金の追及逃れをし、インフレに拍車をかけるような経済対策しか出来ない高市首相は退陣してほしい。国民の真価が問われている。

3、さすがにこれは情勢を見誤っていると思いますね。高市さんの支持率が高いのは、維新や国民民主の政策も取り上げているので、彼らの支持が上乗せされているためです。しかし、彼らは選挙では維新や国民民主に投票します。公明との連立もなく、それでいて比例は国民民主や参政党にもそこそこ票が流れそうな状況ですので、高市さんが思っているよりも選挙結果は自民に厳しいのではないでしょうか。立憲との二党対立構造であった安部さんのときの選挙とは状況が全く違うといってよいです。

4、今年は各地で地震や大雪此の先何が起こるかわからない…冬場の選挙と成ると足元が悪い路面状況も可成り悪く成る因みに私は北海道民です…自分達の事ばかりの選挙では無く色んな意味で国民の為の選挙をして欲しい