報道によると、日本全国に存在する所有者不明の建物が1千万戸以上に達することが問題視されています。法務省はこれに対する実態調査を進めており、2024年3月までに結果をまとめ解決策を検討する予定です。現在の不動産登記法では、新築した建物は1カ月以内に登記申請が必要とされていますが、登記されていないケースや、複数の建物のうち母屋のみが登記されている例が多数存在します。2011年の東日本大震災時には、登記されていない建物の所有者確認が遅れ、復旧に支障が出たことが指摘されています。こうした未登記建物は不動産取引の円滑化を阻害する要因とされています。

法務省による所有者不明建物の調査は、法制度の欠陥を浮き彫りにします。1千万戸以上の未登記建物が存在する事実は、深刻な問題であり、時に大規模災害の復旧を妨げます。昨今の不動産登記法では、新築後の速やかな登記申請が義務づけられていますが、その実効性に欠けている可能性が高いです。

問題の根底には、制度の迅速な適用や監視体制の不備、そして社会全体の無関心があります。これらを改善するためには、まずは法の改正を行い、未登記の建物に対する厳しい罰則を設けることが必要です。さらに定期的な監査を通じて、未登記物件を早期に発見する仕組みも重要です。第三に、公共の理解を深めるための啓蒙活動を強化するべきです。円滑な復旧と取引の実現は、社会の安定と我々の安全を守るために不可欠であり、法律による強力な支援と国民の協力が求められます。

ネットからのコメント

1、この手の建物は、いざ災害や火事の時に「持ち主が分かりません」となると他にも迷惑をかけるでしょう。未登記の主な原因は、自治体（課税情報）と法務局（登記）が別で連携してない構造もあると思います。先ずは課税台帳と登記を自動照合して、未登記でも持ち主が分かれば、通知→期限→それでも放置なら撤去して撤去費用を未登記者に強制負担させるしくみを作る。また、持ち主不明なら、行政負担によって撤去、その土地は自治体のモノとして、売れる土地なら売って撤去費用に充てるなどすれば土地の再活用促進にもなると思う。

2、1981年の建築基準法改正以前以前に作られた建物は法規制が緩く結構な率で未登記であるケースが多いですねただ自治体の課税台帳には記録されているため課税業務には支障が無く相続時も課税台帳側で対応していたため問題はあまり起きません登記が煩く言われるようになったのはやはり登記義務化の影響でしょうただ法務局も既設のいわゆる古民家と言われる古い建物の登記には相続問題もありあまり積極的ではありません昭和以前の建物になれば所有者証明も困難となります

3、税と登記が連動してないのも問題だと思う。市町村と法務局が連携すれば所有者を特定できるはずだ。先祖が相続登記してないと、現役世代では処理しきれないケースも多い。制度が変わったタイミングなのだから、相続人調査など行政が支援すべきだと思う。税務部門では家系図を整理しているようなので、それを相続人にも積極的に情報提供するなど協力すべきだ。個人だと親族の戸籍謄本もなかなか入手に手間取るし、弁護士に依頼すれば費用もバカにならない。価値がある不動産ならよいが、多くは負の遺産なので、登記が進まないのは当然だ。

義父が亡くなったとき、空き家となる家も土地が昔から相続されていなかった。相続人が多すぎて時間的に調査もしきれず、判明した相続人同士の意見も対立したため、やむなく相続放棄した。そういうケースが増えれば、ますます所有者不明が増えていくだろう。

4、未登記家屋でも固定資産税が課税されるのだから、各自治体が把握しているものは、法務局に報告すれば良い。その後、法務局が所有者に登記を促しす。それでも登記しないなら、職権で登記して罰金を支払わせる。ただし、各自治体も所有者不明で課税できていないものもある。そういう物件は、管理が行き届いていない物件が多いと思われるので、危険家屋で取り壊しちゃえば良い。