10月23日召集の通常国会で、高市早苗首相が衆議院解散を検討していることが明らかになりました。政府・自民党関係者によれば、首相は「強い経済」などを掲げて国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るための選挙を視野に入れた模様です。解散日程として、最速で1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。高市内閣は6～7割台の高支持率を維持していますが、衆院ではわずかに過半数を超えているのみで、参院では過半数に6議席届かない状況です。解散は新年度予算成立の遅れを招く可能性があり、自民党内には慎重意見もある一方で、野党の反発も見られます。政府関係者は暫定予算の編成を検討しています。

今回の出来事において、高市早苗首相が衆議院解散を検討していることは、政治の不安定さと政策推進のための強引な手法を露呈しています。高支持率を背景にした解散は一見合理的に見えますが、国会運営や予算審議を犠牲にするリスクをはらんでいます。

この状況の背後には党内の基盤不安や参院の議席不足、連立関係の不安定さがあり、制度的な欠陥が浮き彫りになっています。まずは、1) 衆参両院での安定した多数派形成に注力すること、2) 政策の具体化と実効性のある内閣運営を行うこと、3) 国会運営と予算編成のプロセスを尊重し、早期解散によるデメリットを再評価することが必要です。日本の政治の安定と国民の生活を守るために、短期的な支持率に頼るのではなく、長期的かつ持続可能な視点での判断が求められます。

ネットからのコメント

1、高市総理、今それどころではないと、自分で言っていたではないか。なぜか永田町では、総理は解散についてはウソを言ってもいいことになっているらしい。意味が分からん。ウソをついた末に「国民に信を問う」とやるのだから、笑えない冗談である。国民の一般常識と永田町の常識はかけ離れている。前回選挙からたった半年、しかも自民の都合で長い政治空白を入れたうえでの半年である。無責任が過ぎる。衆院選を一回やれば700億だかの金がかかる。

その金を、電気代の補助に追加するなり、破綻しかかっている教育、医療介護にでも回したほうが、よほど国民のためになるのではないか？

2、連立政権の運営がしんどいから高市政権の人気が高いうちに選挙に勝ち自民単独天下を取り戻したいと思っているのか。自民は国民のことを考えず、自分のことしか考えていない。国民は総選挙を望まず、連立政権継続を望んでいると思う。総選挙を今やっても自民単独政権を再現できるような勝利は無理。選挙やるなら米価政策を石破政権時代に戻さないとまずいとも考えず、連立政権運営が辛いので、高市人気に乗って選挙勝ち政治運営をかつての様に自民中心・自民単独でやりたいという甘い考えが見えるので、国民のしっぺ返しくらう。

3、「奈良市内での日韓首脳会談を終えた後の13日以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している」これは他社にない具体的な報道ですが、ここまで情報が出るということは、高市氏は解散の方向に進んでいるということですかね。　現状の自民党の衆参過半数割れの状態は、石破政権時に起こったものではありますが、国民の多くは「高市さんが首相になったから自民党が過半数を取っても良い」と思っていません。

実際にこの過半数割れ状態であるからこそ、維新や国民民主といった政策提案型野党との調整が進み、徐々に歯車が動き始めたともいえます。

4、ここまで情報が出回ると解散も現実味を帯びてきているのだろう。次の選挙では、何を争点にして挑むのかが今まで以上に重要になってくる。防衛関連の政策や税制改正関連、安全保障分野や国土強靭化など、高市総理が強みとしてきた政策が争点になる可能性が高い。それらの政策に野党がどのような立ち位置で挑むのかも含めてよく吟味する必要がある。政策に対する評価や考え方はそれぞれあると思うが、まずは国民がきちんと投票に行くという行動をしてほしい。今は期日前投票などもあるし、当日ではなくても投票ができる。行かないで批評するのではなく、きちんと自分自身が納得できる候補者や政党に投票してほしい。