【事件概要】

2023年4月中旬、岩手県沿岸部の県立宮古病院で、急性心筋梗塞の男性（63）が緊急治療を受け、一命を取り留めた。迅速な搬送と治療により血流回復まで5６分を要したが、もし遠方の盛岡市周辺の病院に搬送されていたら命が危険だったと医師は語る。都市部への医師の偏在、過酷な勤務環境による循環器内科医や外科医の減少が背景にあり、地方での地域医療は専門医不足という危機に直面。さらに病院の経営悪化も課題で、全国の自治体病院の95％が赤字。人口減少や診療所ゼロの自治体増加の影響で、地域に応じた医療提供体制の見直しが問われている。

【コメント】

医療格差が生命格差となりつつある現実は重く受け止めるべきです。地方での急性心筋梗塞のような救急医療において、都市部への医師の集中は深刻な脆弱性を露呈しています。この問題の本質は、医師不足自体ではなく、医療資源の配分と過酷な勤務環境による若手医師の業界離れです。

循環器内科の専門医が2人で24時間365日対応している現場は過労としか言えず、その献身に頼るのではなく作業分担や支援体系を整備する必要があります。

解決策として、第一に医師の地方勤務への誘導策を拡充することが絶対的に重要です。例えば、地域での奨学金制度や給与の見直しを通じ、地方医療の魅力を向上させられます。第二に、医療現場でのICT活用を推進し、遠隔医療体制を強化することが喫緊の課題です。そして第三に、医師の負担軽減を実現するため、診療報酬や施設基準を再検討し、具体的な支援を提供すべきです。

命は住む場所で軽重が左右されてはならないという普遍の価値を再確認し、政治や行政は地域住民が安心して生活できる医療環境を速やかに取り戻さなければなりません。結果として、それこそが日本社会全体の未来に対する最善の投資なのです。

ネットからのコメント

1、当たり前ですが、まともな若い医師なら、多くの症例に触れることができ経験も多く積める大都市部の病院に行きます。指導者となる優秀な医師も大都市部に多いですし、生活環境もいいですから。

少子高齢化で医療者も減ります。山間部や過疎地に住んでいれば、脳梗塞や心筋梗塞になっても救急車が到着するまで30分以上かかります。高齢期にはどこに住むのがいいのかをよく考える必要があります。

2、「医者を公務員にして、強制的に地方で働かせればいい」という意見がありますが、私は違うと思います。特に若い医師ほど、症例数が多く、最新医療に触れられる都市部の病院で経験を積みたいと考えるのは自然なことです。しかも、優秀な医師のもとで学びたいと思うのは、どの職業でも当たり前ではないでしょうか。命を預かる仕事だからこそ、できるだけ多くを学び、自分の技術を高めたいと考えるのは当然です。もし強制的に地方勤務を義務化すれば、不満を抱えながら働く医師が増え、医師志望者そのものが減る可能性もあります。「行かせれば解決」という話ではありません。地方医療を守るには、強制ではなく、医師が「ここで働きたい」と思える環境を作ることが大事です。待遇改善やキャリア支援、家族の暮らしやすさも含めて考えなければ、根本的な解決にはならないと思います。

3、地域枠に限らず、医師の地方勤務で「ドロップアウト」するケースは多々あります。実際、医師の偏在は、地域格差の問題に直結しており、教育水準、生活や臨床研修の質を求めると必然的に医師が都会に集中してしまうのは致し方ないかと思います。特にマイナー科では地方に質の良い研修施設が少なく選択肢すらないケースもあります。また、子弟が進学実績の良い中高一貫校や鉄緑会等の塾に行かなくては東大や医学部に合格できないと不安を煽られれば尚更です。加えて、田舎で開業した友人に聞くと「プライバシーが無くなる」とのこと。例を挙げれば、「〇〇クリニックの××先生をどこどこで見かけた」などと近隣住民に噂されることもしばしば。政府も地域枠入試等を設けて対応している様ですが、医師自身の選択権もあり、一筋縄ではいかない問題です。

4、医師がどこで仕事をするかは個人の自由であり、医師の報酬や子弟教育を考慮すれば、へき地・過疎地に医師が足りなくなるのは当然である。自治医科大学のような、へき地医療の義務年限を設けない限り、へき地・過疎地に医師は集まらない。

医療機関のない過疎地やポツンと一軒家に住むのは個人の自由であるが、高齢になって健康に不安があれば、医療機関に近接する老人ホームに引っ越せばよい。十分な医療を受けたいのならそれなりの都市に住むしかないのである。