事件概要

2026年の夏も猛暑が予想されるなか、政府は電気・ガス料金の負担軽減を目的として、7月から9月までの利用分について一世帯あたり5000円程度を支援する計画を明らかにしました。この対策のために、今年度の予備費から5135億円を使用することが閣議で決定されました。しかし、予備費の使途として疑問視する声もあり、「出口戦略」を欠くこれまでの補助金総額は15兆円に達しています。一方、6月から医療機関がキャンセル料を請求可能になる制度変更が適用され、キャンセル料額や対象範囲は各医療機関の裁量に委ねられることになりました。医療現場では無断キャンセルによる損失軽減を期待する声の一方、患者負担の増加も指摘されています。

コメント

電気・ガス料金補助の財政負担が15兆円に上り、さらに今回、予備費から5135億円を支出することは、根本的な制度の欠陥を露呈しています。

当初、予備費は自然災害や緊急事態に備える制度設計でしたが、夏や冬の補助金に恒常的に使用される現状は問題です。長期的視点に基づいた政策設計が欠如していることは明白で、持続可能なエネルギー政策が構築されていない証拠と言えます。

解決策としては、まず、再生可能エネルギー拡大の戦略を加速させ、電力料金の安定化を目指すことが必要です。また、光熱費低減のため、省エネ家電や断熱リフォームへの補助金を拡大し、個々の家庭における持続可能なエネルギー消費を促進すべきです。さらに、この補助金制度に関する透明性を確保するため、監査体制を強化することが求められます。

一方で、医療機関のキャンセル料制度導入は、初めて明文化される点で前進と捉えられますが、患者の事情をどこまで柔軟に考慮した運用を行うかが重要です。これらの制度改革を契機に、個人と社会の責任がどう結びつけられるべきかを問い直す必要があります。今こそ、私たちが問われているのは、従来の「対処療法」と決別し、未来を切り拓く政策を生み出せるかどうかです。

ネットからのコメント

1、医療現場で働くまで、こんなにも予約の無断キャンセル（連絡なし）が多いとは思わなかったです。電話一本でもしてくれれば印象変わるのに...そして無断キャンセルする人は繰り返す。そしてまた平気な顔して予約を入れてくる。医療はお互いの信頼関係の上に成り立つのだから、最低限の社会人としての基本的なルールは守ってほしいです。キャンセルは早めに、やむを得ず当日の場合は朝一に連絡をしてください（現場からのお願いです）

2、１０：３０予約として９：３０に受付し待ってると呼ばれるのは１１：００以降で精算の時間は１２：００近くになる。これで１０：３０に来なかったキャンセル料だとかは絶対に止めてね、それよりも１時間ずれ込む待合室で座りっぱなしの無意味な時間をキャンセル取るぞなら差額を返して欲しい

3、歯科では以前から、矯正やインプラントなどの自費診療を中心にキャンセル料を取るところはあったと思います。今回は、それが一定条件のもとで保険診療にも明文化された、という話だと受け止めています。歯科以外でも、リハビリや内視鏡検査、MRI・CT、日帰り手術のように、専門スタッフや機器、長い予約枠を確保する診療では、無断キャンセル対策として一定の合理性はあります。

一方で、通常の外来診察まで一律に広げるのは慎重であるべきです。外来はリハビリや内視鏡、手術枠のように長時間の専門枠を確保するものとは少し性質が違いますし、患者側も急な体調不良や家庭事情で来られなくなることがあります。キャンセル料を恐れて無理に受診したり、受診控えにつながるのは本末転倒です。対象は予約枠の損失が大きい診療や、無断キャンセルを繰り返すケースに絞るべきだと思います。

4、これだけの物価高で、逆に医療報酬が据え置きだったりしていたことの方が異常でしょう。キャンセル料を取るのも大賛成。医療機関ではないが、外回りの営業をしていた頃、予約をキャンセル、それも当日キャンセルをされたりすると、それまでの準備だったり、また現地まで行ったりしなければならないため、目に見えて実害もあった。精神的な面でも、負担は大きかった。ましてや、今回のような歯科医であれば、準備していたものが使えなくなったり、医師や衛生士などの人件費の問題などもあり、経営に大きな打撃を与えるのだろう。

特に日本は客側の態度がでかすぎる。もちろん、店側にサービス精神があるのはいいことだが、それによって経営が行き詰まり、事業が継続できなくなったり、雇用の継続ができなくなれば本末転倒。いいサービスを維持するためにも、上げるべきところはしっかり上げてほしい。