経済産業省は、省エネルギーの観点から今夏も国民に対するエコドライブなどの省エネ呼びかけを継続する方針を発表しました。赤沢経産相は、エネルギーの確保状況については「現時点で供給に問題はない」と述べ、従来以上の節約要請は不要との見解を示しました。また、中東情勢の影響を懸念する声に対しては「ガソリン補助金の持続可能性を見据えた柔軟な対応を検討中」と説明。さらに、日本企業資産保護のためのロシアとの接触についても表明しましたが、これが新たな経済協力を目指すものではない旨を強調しています。

経済産業省の省エネ呼びかけに社会的意義はあるものの、背景には持続可能なエネルギー政策への依存が顕著です。急速な社会変化が求められる現代において、国民の協力を前提とした「節約」策では限界が明白です。エネルギー供給の確保に余裕があるなら、なぜ再生可能エネルギーへの転換や省エネ技術の革新を積極的に進めないのでしょうか。

また、海外との調整に重点を置くだけでなく、国内のエネルギーの自給率向上に真剣に取り組むべきです。

具体的には、①再生可能エネルギー発電所への投資拡大、②家庭や産業の省エネ設置補助金の増強、③エネルギー使用削減の企業インセンティブの設立などが早急に実行される必要があります。国民だけに頼る節約策は短期的対策に過ぎず、未来への備えが欠如したままでは持続可能な社会は築けません。国主導で本質的なエネルギー改革を進める必要があります。

ネットからのコメント

1、物価高騰でかなり前から多くの国民は節約及び省エネやってるんじゃないですかね。呼びかけるのはいいんですが、再エネ賦課金などの国民経済にダメージしかない金の徴収をやめてほしい。国民に省エネを要請するのであれば、何億円もかけてやっている東京都庁のプロジェクションマッピングを止めるように要請してはどうか。

2、原油やLNGは「必要量を確保」と説明しながら、政府は相変わらず国民に節電やエコドライブを呼びかけるだけで、エネルギー政策の脆弱さへの検証は乏しい。物価高で生活負担が増す中、個人の努力頼みでは限界がある。

中東情勢の緊迫化や供給不安を見据えるなら、補助金頼みの場当たり対応ではなく、安定調達や再エネ・省エネ投資を含む中長期戦略を具体的に示すべきだと強く思う。

3、昨年より暑くなるのに省エネ？？しませんよ。うちは猫がいますのでエアコンは24時間つけっぱなしです。電気はつけたまま寝ることもしばしば。政府がテキトーなことやっとるのに国民に節電なんて何を言ってんの？申し訳ないですが、今月上旬にごみ袋も8店舗まわって約1年分は確保しました。目詰まりという便利な言葉で逃げるのではなく、どこで滞っているのかを調査するのが仕事ではないのでしょうか？カルビーの無言のアピールに象徴されるように、現場では材料不足で存続の危機に立たされている企業数多です。何不自由無い生活をされてるから分からないとは思いますが、ご家族の友人の話ぐらいは汲み上げていただければ国民の現状が分かると思いますよ！

4、今年も暑くなるのが早いですしきっと終わりも9月いっぱいまでとながいのでしょうねそうなるとエネルギー消費がひどくかかってしまう水も厳しくエネルギーも厳しくなるなんて補助金だけでは各家庭が楽になるイメージは湧かないただ我慢しすぎて命の危険は回避しなくてはならない