事件概要：
政府の情報収集・分析機能を強化する「国家情報会議」を創設する法案が、10月26日に参議院・内閣委員会で可決され、27日の本会議で成立する見通しです。この会議は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支援する情報収集機関の司令塔の役割を果たします。また、事務局として新設される「国家情報局」が運営を担当します。法案には、活動内容の国会報告や個人情報保護への配慮など、野党側の懸念を反映した付帯決議が含まれています。

国家情報会議に関する可決と成立が注目されていますが、根本的な議論の欠如が浮き彫りです。本来情報機関の強化は国益を守るうえで必要な施策ですが、その実効性と透明性が失われては信用が大きく損なわれます。この法案には、プライバシー侵害リスクや政府の恣意的な情報運用の懸念が残るまま進められた部分が見受けられます。

付帯決議の「説明責任」や「保護配慮」は、書面上の対策に過ぎず、実効性が担保されていません。

この問題の原因は、大局で「情報機関の統合強化」が急がれる一方、制度設計で民主的なレビューが不足している点にあります。政府が情報を独占する場合、国民の知る権利が犠牲となる事例が国際的にもあります。さらなる透明性確保には、(1)独立した監査機関の設置、(2)国民への具体的な説明義務の強化、(3)情報機関の活動範囲に明確な制限を設けるなどの仕組みが欠かせません。これらを欠いた状態で法案が成立すれば、権力の集中が進むリスクを見過ごすことになるでしょう。

法案の成立自体が進歩と捉えられるかもしれませんが、その中身が問われる段階です。「効率」だけに目を向けるのではなく、民主主義の基盤を守るための厳格な監視と基盤整備が急務です。

ネットからのコメント

1、こわい流れになっている。政府に反対する国民を監視するようになりかねない。過去に公安警察や公安調査庁が何をしてきたのかをきちんと検証しなければならない。そして、国会や第三者機関による制御・監視も必要だね。

2、世界情勢が不安定な今の時代、情報をしっかり集めて分析する仕組みを作るのは必要なことだと思います。ただ、個人情報保護への配慮や国会への適時説明などは付帯決議ということで、不安を覚える人もいると思います。運用次第でいくらでも変わる組織だけに、独立した監視機関の設置など、透明性を担保する制度設計は不可欠だと感じます。

3、インテリジェンス機能の強化が重要なのはわかるが、こういうことは運用の仕方によっては権力が暴走するリスクがあるし、一度決めてしまったら簡単には後戻りできない。先日の装備移転の件もそうだが、国のありようを変えてしまうようなことについて、十分な議論がなされたとは到底思えない。そして、こういった物事の進め方に危機感を持つ人が少ないというのが、何より危険だと思う。

4、これほど重要なこの法案、Yahooのトップに出てません。阿部監督問題ばっかりです。政治利用されましたね…。情報関係の組織は、公安、内調、防衛省に外務省。あちこちにあります。一元化した挙げ句にモサドやCIAに乗っ取られることがないといいのですが…。

インテリジェンスはとても大切です。ですが、日本はかなり出遅れてます。今更後発がおっとり刀で通用するのか。御庭番衆やら忍者やら居た頃ならまだしも、中野学校も無くなり、ノウハウがどの程度残ってるのか。どうせやるなら諸外国の影響を排除して本気で頑張って欲しい。間違っても、モサド、CIAの外注、下請け先として国民を虐める係にはならないで欲しい。愛国心を「えせ保守」の親米タカ派に期待は出来ないかもしれませんけれど。それでも、せめて現場の良心には期待したい…