10月26日、衆院本会議において、衆参両院議員の期末手当（ボーナス）を次期国政選挙まで据え置く歳費法改正案が、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決されました。この法改正は、議員のボーナスが首相など国家公務員特別職と連動する仕組みのため、本来なら支給額が変化するものを据え置くために必要とされました。しかし、1月の衆院解散により昨年の改正が終了したため、再び法案が提出された形です。一方、「チームみらい」など一部の野党は反対しましたが、法案は今国会で成立する見通しです。

議員自身の手当を議論し法改正する過程には、市民の生活実感との乖離を疑問視する声も強まっています。

今回の議決結果については、多くの疑問が残ると言えるでしょう。議員は基本的に有権者を代表し、社会全体の利益を追求する立場にいますが、なぜこの状況下で自身の期末手当を優先して議題に据えるのでしょうか。

この決定は、国民の生活が逼迫する中で、議員が自身の利益を保つために法改正を進めたという印象を与えかねません。

問題の本質は、国民生活と政治家の報酬感覚の乖離です。現状、日本では物価高騰や経済的な不安が広がっており、多くの市民が生活コスト増に直面しています。その中で、議員のボーナス据え置き問題について迅速に法改正が進められることに、優先順位への根本的な疑問が浮上しています。

解決策として、まず①議員報酬制度の透明化と市民意見反映、②経済状態や国民の平均所得に基づいた報酬調整メカニズムの導入、③報酬見直しを外部第三者機関に一任する仕組みを検討すべきです。これにより、議員自身が自らの報酬を決定する構造的矛盾を是正できます。

政治家が自分たちの利益を優先する姿は、市民に対して政治不信を増大させるだけです。本来、議員は国民に奉仕する立場であり、その立場を貫くためには、まず自らに厳しい基準を設けるべきです。現状の据え置き決定は、市民の厳しい視線を無視できるものではありません。

ネットからのコメント

1、なぜ自分たちのボーナスを勝手に決めるような真似がまかり通るのでしょうか。

国民による実績評価と、報酬の総額・配分を国民が決める仕組みを導入すべきだと思います。 税金が原資なのに、政治家が自分たちの報酬を自分で決める構造こそ問題です。 公務員も含め、成果と報酬が結びつく仕組みを作らない限り、緊張感も責任も生まれません。

2、ボーナスって成果に対する報酬なので、30年何もせず少子化を促進させてきた人たちには必要ないし、30年もなにも成果が出せなかったら普通の企業ではクビですよ。よくても減給です。なのに国会議員ときたら何もしていないのに毎年給料は上がり、ボーナスも上がり、歳費があって氷代餅代があって？国民の年収の中間値に自分たちの年収合わせて、経費も一般企業に合わせて、インボイスもしてくださいよ。そうしたら今までいかに自分たちが異次元に生きてきたかわかるんじゃないですか？あと国会議員のボーナスは国民評価にするべきです。上司からの評価でボーナス額が決まるのが一般的なので、国民の評価で決めればいい。そうしたら少しは国民のために何かしようと思うのではないでしょうか。

3、今一番やるべき事は、憲法改正云々じゃない！昭和の悪しき政治家達が続けてきた国会議員特権廃止、議員削減、ボーナス廃止これだけでも膨大な金額になる。財源が無いとか言って国民には何にもしない出し惜しみ、元は国民の税金なんですけどね…。国会議員の贅沢三昧特権は令和の時代、時代錯誤です。一番無駄遣いしてるのは国会議員です！国民は国会議員の贅沢三昧の為に税金払ってるんじゃないです！

4、国会議員の地位はおいしいので、自民党は改憲してまで自分に有利な選挙制度にしようとするわけです。元社民党委員長で立憲の議員が、議員年金を復活すべきと言ったのも呆れました。既得権固定化を防ぐために、歳費は400万円くらいにすべきです。