【第一段階：概要（300字以内）】
2025年7月24日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時800円以上上昇し、昨年7月以来となる4万2000円台を回復した。午前11時現在、平均株価は前日比776円10銭高の4万1947円42銭を記録。TOPIXも53.55ポイント上昇し、取引時間中の史上最高値2979.

93を更新。背景には、日米間の関税交渉の合意による貿易摩擦懸念の後退があり、輸出関連株を中心に買いが殺到。さらに米欧関税交渉の進展や、長期金利上昇に伴う金融株買いも市場を押し上げた。

【第二段階：批判か慰めか → 判定：批判型】

【批判型コメント（約430字）】
株価の「史上最高値更新」は一見明るいニュースだが、その裏で見逃されている問題がある。実体経済の恩恵を受けるのは一部の投資家や大企業だけで、物価高・賃金停滞に苦しむ一般国民との温度差は深刻だ。株価が上がっても、家計は潤わず、社会全体に還元されない“虚構の景気回復”である。

根本の問題は、金融緩和や政策誘導で株式市場だけを活性化させる構造にある。これは庶民の生活とは無縁の「数字の操作」でしかない。

市場の好調さに酔いしれる前に、問うべきは実質賃金の上昇や中小企業への支援、地方経済の再生といった本質的な課題だ。

対策として、①企業の内部留保に対する課税強化、②成長分野への公共投資拡大、③労働者への利益分配を促す法制度改革、を速やかに実施すべきだ。

「株価は過去最高」だが、「生活は過去最低」という声がある限り、この国の経済は成功とは言えない。数字の幻に騙されず、地に足の着いた成長を目指すべきである。

ネットからのコメント

1、個人ができる最大の物価高対策は、実は株式投資ですなぜなら企業は、インフレを理由として製品価格を値上げできるから。少なくとも配当利回り４％以上の株でポートフォリオを組めば、インフレには負けません。一番だめなのはタンス預金で次は銀行預金でインフレ時代には年々、資産は減少していきます。

2、高配当バリュー株がメインなので半導体系に引っ張られる日経よりはTOPIXの方があーくしのPFと連動しております。よって、含み益は今年一番になりました。いずれにしても、高配当バリュー銘柄をホールドして得た配当金は再投資をすることを継続あるのみです。

3、昨日、今日と保有株式がすごい事になってます投資歴はまだ5年ですが、トランプが動く時はチャンスだと学習しました4月のトランプ関税発表の時には大量買いしましたし、今回の日米関税合意では一部売却し、大きな利益を得ました約半年分のサラリーマン給料に相当しますギャンブルのような振興株ではなくて東証プライムで超一流と呼ばれる会社でも大きな利益を得ることができますこれだから投資はやめられない

4、関税が想定より安くなったことに対する期待感だと思われるけど、結局15%はかかるのだからそこの先行きはまだ慎重になるべきだと思う。特に日本国内経済はまだしも対米や米国内の経済の状況は様子見しないといけない。