商船三井がホルムズ海峡通航料を支払わず
2023年4月、商船三井の関連タンカー3隻がホルムズ海峡を通過した際、イランが要求している通航料を支払わないまま航行したと8日に明らかになった。同社はこれまで支払いの有無を公表せず、今回初めてその実態を認めた。担当者は「航行の自由は国際法に基づき担保されるべき」と述べ、通航料を今後も支払わない方針を示した。ただし、通過可能だった背景について具体的な理由は明かしていない。また、ペルシャ湾内に商船三井関連の船舶が複数残されているとのことで、同社は安全な航行を目指し、船主や関係機関と調整を続けている。
商船三井の行動には疑問を抱かざるを得ません。「航行の自由」を主張する一方で、通航料を支払わない姿勢は、国際社会の秩序を阻害する危険性を孕んでいます。現状、ホルムズ海峡を通過する際に課される通航料は、地域の安定維持に寄与する資金とも考えられます。それを無視するは、イランとの摩擦を助長し、さらには他の海運企業にも悪影響を及ぼしかねません。
問題の本質は、商船三井が「一企業の利益」を優先し、国際的なルールや地域の協調を軽視している点です。
これが繰り返されれば、同様の行動を取る企業が増え、最終的には国際物流の不安定化を招くリスクが高まります。同時に、こうした「無支払い」を理由に、イラン側がより強硬な措置を取る可能性も否めません。
解決策として、まず一方的な「支払い拒否」を改め、国際的な仲裁機関を通じた交渉を提案します。また、国際社会全体でホルムズ海峡のルールに関する議論を主導し、全企業が公平に扱われる仕組みを作るべきです。そして、日本政府も積極的に関与し、同地域の安定に向けた外交努力を強化する必要があります。
商船三井は、短期的な利益を追求するより、長期的な信頼と地域安定の重要性を再考すべきです。それが最終的には企業としての価値を高める道となるはずです。
ネットからのコメント
1、当然日本政府はこの前の出光丸も含めて経緯を把握できているかと思うが、残りの船舶にも適応できるのかイラン側とぜひ調整してほしい。船会社や石油元売り会社単独でできる話ではないと思う。可能な限り、残りの日本の船舶、できれば他国の船も無事に通過できるよう折衝してもらいたい。
2、日本はこれまでに日章丸事件などでイランの立場を尊重していて、イランから「日本はイランの味方でいてくれた」と一定の信頼を得ていたのが大きいと思います。今回はかつての恩義に報いてもらった形ですね。でもこれに胡座をかくことなく、これからもイランとは「伝統的友好関係」を続けてゆく努力が大事だと思います。情けは人のためならずです。他所の国への助力が巡り巡って、自国の窮地を救うことにもなるのだから。
3、1953年、日本の出光興産が、日章丸で、かつてイランを植民地支配した英国を通さず、イランと直接石油の取引をしたことがある。英国側は、裁判を起こしたが、世界から批判を受けたのを機に、イラン側が、石油の取引を直接できるようになった。イランは、あの出来事を機に、日本に好意を持っている。日本企業は、イラン側と交渉がうまくいってほしい。ホルムズ海峡を通過し、原油を日本に運ぶことが可能になれば、ナフサ不足の不安が、緩和される。
4、ホルムズ海峡を、運航料を払うことなく、何事も無く無事航行できるのは、これまで日本が、国際貢献、友好関係を築き続けた結果でしょう。
戦火の悲劇を充分味わってきた国は、国際友好関係を築き上げる大切さを知った結果だと思います。争いの中では、負の思いしか産まないでしょう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/fb4b697992a00e66d3d7ddf3675b1ed15ceff091,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]