近年、「つながらない権利」に対する関心が高まっています。これは、勤務時間外の業務連絡に従業員が対応を拒否できる権利を指し、欧州では法制化が進んでいます。フランスでは2016年に初めて法制化され、勤務時間外の返信義務をなくす仕組みが整備されました。一方、日本では2025年の労働政策審議会で議論が予定されており、2027年以降にガイドラインや法制化が進む可能性があります。ただ現状では、スマートフォンとデジタルツールの普及により、勤務時間外でも業務連絡が途切れず、「つながっちゃう」ことが問題視されています。企業側が緊急事態の定義を明確化し、管理職層の意識改革を進めることが課題となっている状況です。

この問題の重要性は、人々の労働環境に直接影響を及ぼす点にあります。勤務時間外でも対応を求められる状況によって、プライベートな時間が侵食され、ストレスや過労が蓄積するため改善が急務です。

「つながらない権利」の実現に向けた法整備が進むことで、労働者の心身の健康が守られ、企業側にとっても長期的な生産性向上に寄与するでしょう。

情報社会の進展とともに、「いつでも連絡が取れる」状態が当たり前になりつつある現状に目を向けるべきです。勤務時間外に際限なく業務連絡が届く事態は、本来守るべき労働者の休息時間を侵害している大きな問題です。これは日本企業の働き方理念が、未だに労働者の自己犠牲を前提としている点を象徴しています。特定社会保険労務士の指摘のとおり、緊急事態の定義をはっきりさせること、そして管理職の意識改革を図ることが、解決の鍵として挙げられるのは当然です。

さらに、企業は「制度設計」「モニタリングの導入」「労使間対話の強化」に取り組むべきです。勤務時間外の連絡を許可する特例ルールを設けるにしても、限界を設定し、濫用を防止するシステムが必要です。例えば、ルール違反を検知するツールの活用が考えられます。また、運用方針を従業員に説明し、実情に即した改善策を共有することが不可欠です。

日本社会における働き方改革はまだ道半ばですが、現在の労働文化には改善すべき点が多く残されています。

労働者の幸せを考慮しない働き方は持続可能ではなく、最終的に組織の競争力も失わせるでしょう。待遇と人権を尊重する社会の形成こそ、日本の未来に繋がる道筋なのです。

ネットからのコメント

1、新卒で入ってから2年目で年休を始めて取らせてもらった時、上司から業務の電話（全く急ぎでもない内容）が入りました。年間に数回しか年休も取れませんでしたが、ほぼ全部電話が来てました。休みを取るためにお願いしないといけない事項は前日までに直接伝え、メモ書きと書類まで準備していましたが、それでも電話確認してきます。当たり前と思って対応していましたが、ある程度年数重ねると周りに依存してしまう人、自己解決できないレベルの人ほど休日でも連絡するんだとわかりました。あとは、嫌がらせだと思います。

2、これ、一回でちゃうと、常態化することはブラックにいた時に経験済なので、よほどのことがない限り出ないようにしています。また、休み明け忘れないようにと、休みの日にメールなどメッセージを送ることはあるかもしれませんが、返信は休み明けで良いという思いやりが必要だと思いますし、その場合は自分もそうしています。

記事にもありますが、やむを得ず休日対応する緊急事態の定義を決めておくことも有効だと思います。また、休日対応した場合はその分の賃金は払われるべきですし、対応した時間が長ければ代休をとるとらせるということが必要です。尤も休日にタダで不当な対応を強制することは、労基法違反ですし、内部通報されれば、人事から注意されて処分を受けますし、万が一内部通報がもみ消されても労基署が入るともっと面倒ですので、部下に不当に休日対応を強制するようなことはやめたほうがよいです。

3、せっかくの休日も会社から連絡が入ると気が休まりません。よほど緊急の要件……例えば契約の最終更新日だったり社員の誰かが事故や病気で入院したりなど、緊急性の高い報せでもなければ「つながらない権利」はあってもいいのではないかと。更には、そういった緊急連絡の場合はメールやSMS、あるいはLineやXなどのSNSに要件の題名も添えて伝えるなど色々と方法はあると思います。私は休みには一人でキャンプ（いわゆるソロキャン）をするのが趣味なのですが、以前キャンプ場で食事を作っていると隣のテントでバーベキューの準備をしていた父親と思わしき人が、その最中に何度も会社の上司と思われる人から連絡が着て、その度に準備が中断されている光景を目にしました。

あそこまでいくともうほとんど嫌がらせですね。返答の内容を聞く限り、そこまで緊急性があるとは思えませんでしたし。

4、勤務時間外の連絡について「つながらない権利」が議論されていますが、本来もっと重要なのは、勤務時間外の連絡が企業にとって“労務費”であるという当たり前の事実です。電話対応やチャット返信は成果とは無関係に労務提供であり、企業が労働力を追加で消費した行為です。本来なら原価として計上されるべきものですが、日本企業の多くはこれを原価に載せず、従業員の私生活を削る形で“簿外労務”として扱っています。これは利益を実態より大きく見せるという意味で粉飾に近い構造ですし、従業員側の所得税が減るという点では脱税の推奨にすらなります。そもそも原価計算という考え方は1950〜60年代にはすでに確立しており、半世紀以上前から存在する“古典的な基礎知識”です。