事件概要：

最新のJNN世論調査で、就任半年を迎えた高市内閣の支持率は74.2％と高水準を維持している。過去30年間で半年後も高支持率を保持した内閣は小泉、第二次安倍、岸田政権の3例のみであり、いずれのケースでも「人事」「法案の強行」「不祥事」がきっかけで支持率が急落している。一方、消費税減税についての議論が進行中で、食料品に限定した消費税0％案ではデジシステム改修に1年かかるため、国民の47％が「実現スピードの優先」を理由に1％引き下げを支持している。また、憲法改正の是非については「改正すべき」が45％、「すべきでない」が40％と拮抗しており、国民の意見は分かれている。

コメント：

高市内閣の好調な支持率は目を引く成果ですが、過去の例を鑑みれば、その持続には慎重な舵取りが必要です。

特に問題の焦点となっている消費税減税議論は、日本経済と国民生活に直結する喫緊の課題です。まず、公約通り0％にする案には1年の準備が必要との指摘があり、1％への引き下げを求める意見が多い現実を政府は冷静に受け止めるべきです。また、憲法改正についても、緊急事態条項や自衛隊明記などの議論において、国民の懸念を払拭するためにさらなる情報公開と丁寧な説明が求められます。

政府への提言として、以下の3点を挙げます：

これらの対応があってこそ、時代に応じた柔軟な政策と国民との信頼関係の維持が可能になるでしょう。理念だけではなく、現実の声に耳を傾ける政治姿勢が今後の鍵となります。

ネットからのコメント

1、何を良しとして支持しているのかが全くわからない。外交一つとってもやり易い相手にはパフォーマンスを繰り返し媚びをうり上手くやってますアピールを繰り返しているがもっと踏み込んだ外交努力が必要な中国にはこちらはオープンですと言うばかりで益々冷え込むばかり。

イランにしても友好国でありながらアメリカよりの発言ばかり本来なら仲介すべき立場では？電話会談をしてますだけでは何の役割も果たせない。また日々苦しんでいる国民がいるのに即効性のある対策など何一つ実行されていない。

2、高市政権の支持率74％超が注目されているが、世論調査の回答率は34.5％にとどまり、実際には約3人に1人の声しか反映されていない。電話調査は高齢層に偏りやすいとの指摘もあり、この数字をそのまま「国民全体の総意」と受け止めるのは危うい。さらに、消費税減税では公約の「0％」実現が見えず、憲法改正も“期限ありき”で進めようとしている印象が強い、高支持率は全面的信任を意味するものではない、論や不安の声を軽視すれば、過去の政権同様、支持が急落する可能性もある、今求められているのは、強気な演出ではなく、丁寧な説明と合意形成

3、選挙結果がそのまま反映されているように見えます。これまでの総理や政策で大規模なデモや自衛隊私的利用何かなかったです。国内の輸入物資不足でインフレになっていたり国民の生活を軽視して安倍政権時代の政策ばかり推し進めているようにしか見えません。

防衛の為の武器輸出やスパイ防止法の施行などどんどん日本が軍事大国に変えような政策ばかりのように思います。輸入物資の説明や民間任せの政策など物資の調達先や供給網の整備など優先的にしてほしいです。軍拡に繋がる政策は全て反対です。

4、高市政権の半年で、高額療養費やOTC類似薬は負担増となり、防衛所得増税もあり、庶民への負担は目白押しです。その上、インフレ政策である積極財政と原油高による物価高騰は更に続き、庶民の家計への負担は更に大きくなります。また、時期が来たなどと言って、改憲へ意欲を示していますが、自民党の改憲草案は国民にも義務を課すなど、権力者を縛る憲法とは全く相容れないものです。そして、先日の政府主催の昭和100年の式典で、高市氏は国柄を未来へ引き継ぐと仰いました。この「国柄」とは国体と同義であり、旧憲法時代の思想で国体護待のために、国民は犠牲になれと言う思想です。この為にかつての大戦で国民の命は極限まで軽く扱われ多大な犠牲を伴いました。この様な高市政権に改憲をさせて良いのか。

軍事費ばかり増やして庶民生活よりも国体に重きを置いているのは明白。この様な政権に高支持率とは全く理解不能です。