10月20日、日本の実業家である西村博之氏（ひろゆき）が自身のX（旧ツイッター）で、官邸筋による日本の核保有に関する発言についての私見を述べました。高市政権の安全保障政策担当幹部が非公式取材で、「個人の思い」として核保有の必要性を語り、非核三原則の見直しには「政治的な体力」が必要だと明言しました。この発言が報道され、議論を呼んでいます。

ひろゆき氏はこの発言に対し、オフレコで話すことの必要性を疑問視し、「メディアに情報を提供しているなら、漏れて怒るべきではない」と述べました。

今回の事態は、情報管理の甘さと並び、政策決定者の責任感の欠如を示しています。特に、東アジアの情勢が不安定な中で核保有を巡る発言が漏れることは、日本の安全保障政策に対する国民の不安を増幅させます。本質的な問題は、情報管理の意識の低さと、オフレコ情報の扱いに対する不透明さにあります。まず、情報管理の厳格化を即座に行うことが求められます。そして、オフレコ取材のガイドラインを策定し、情報漏洩リスクを削減する仕組みを導入することが必要です。さらに、安全保障政策については、国民に対する透明性のあるコミュニケーションを確立し、信頼を回復することが不可欠です。

情報漏洩一つで国の安全が危ぶまれる現状は、見過ごすべき問題ではなく、毅然とした対応が求められます。

ネットからのコメント

1、確かにその通りな気もしますが、それ以上に、マスコミの姿勢が気に入りませんね。オフレコだからと放置することはできないと鼻息荒く報道するくらいの正義感をかざすなら、関わりのある利権団体やスポンサーに不都合なニュースや大手タレント事務所の不祥事、そして自分自身の不手際によるトラブルなどに関しても、同じ熱量でつまびらかに報じて欲しいと思いますね。全然説得力がありません。

2、これわざとリークさせて、議論を始めるきっかけづくりを試したのではないですか。非核三原則を「五原則」と拡張させ「言わせず、考えさせず」とまで言い出すと、思考能力まで全て停止させることになりますからね。半世紀前の国際情勢と現在では超大国の対立関係の構造が全く異なるので、議論だけは常に現状にあわせる柔軟性だけは堅持すべきと思います。

3、かつて民主党政権での松本復興相の時も恫喝発言をした後に『今のはオフレコです。もし書いたらその社は終わりだから』と言って物議を醸しました。

いとも簡単に内外に情報をバラすオールドメディアは信用に値せず、仮に有事になっても手の内を簡単に侵攻国にもバラすつもりという事が今回の件でよくわかりました。要するにオールドメディアも左派野党も単に物議を醸すネタが欲しいだけで我が国にとっては足かせになる存在ということになります。

4、オフレコ前提にもかかわらず切り取り報道は決して許されない。日本のマスメディアの矜持のなさ無節制さを露呈しただけ。さらに「核」の言葉が出ると思考停止になる現状もまた無責任。米国の核の傘に守られながら語ることすら否定することは自己欺瞞そのもの。厳しい国際環境を無視した観念論からは何も生まれない。