2023年10月20日、立憲民主党の枝野元代表はさいたま市での講演で、安全保障を担当する首相官邸の関係者が「日本は核を持つべきだ」と発言したことについて強く批判しました。枝野氏はこの関係者を「素人以下」と断じ、更迭を求めました。彼は日本が核武装することはNPT（核不拡散条約）からの離脱につながり、アメリカとの同盟関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告しました。

さらに、このような動きが北朝鮮のような国際的孤立を招くと懸念を示し、核武装議論の非現実性を指摘しました。

この状況は、核武装というセンシティブな問題に対する政府関係者の無理解と軽率さを象徴するものであり、その批判は正当です。まず、現状として核保有に対する無責任な発言は、日本が唯一の被爆国であることから見ても無神経と言えるでしょう。制度的欠陥として、こうした重要な国際問題に対する官邸の発言は、国家戦略や国際関係に大きな影響を及ぼす可能性があり、その背景には専門家としての見識不足があることが浮き彫りにされます。解決策としては、1つは安全保障に関わる政府関係者の専門性強化を目的としたトレーニングの実施、2つ目に核政策に対する国民的議論の推進、そして3つ目に国際社会との慎重な対話を重視する姿勢が必要です。

最終的には、核武装のような一方的な決定が国家の安全を脅かすリスクを抱えることを理解し、慎重な政策判断を求める姿勢が欠かせません。

ネットからのコメント

1、まず､国際的にも今回のオフレコの公開は問題視されてる。また､この内閣府関係者の発言の切り取りや報道としての立場を著しく悪用した行為であり､これまで起こしてきた問題を何一つ反省していない。全国新聞協会が過去の問題で発信している通り､過去の問題を改めて見直し､身内であろうと他者であろうと厳しく､そして誠実に､偏向せず､国民に対して正しい情報の提供を重んじるべきである。

2、「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」それは飛躍しすぎだと思いますが。しかし今後は、アメリカの核の傘もあてにならないかも知れません。北朝鮮などで核開発が進む今、アメリカ本土まで到達するICBMなどの懸念から、仮に日本が核攻撃を受けたとしても、相応の対抗措置を取ってくれるのか（デカップリング）疑問でしょう。核保有の考えは人それぞれだから、議論はあってもいいと思いますね。なんなら国民投票でもあれば分かりやすいでしょうね。

3、フランスの歴史学者、エマニュエル・トッド氏は、日本が将来的に核兵器を保有すると予測している。それはアメリカの弱体化と同時進行で起こりうる必然性となっている。またニューズウィークも中国が偶発的に尖閣諸島を占拠して、アメリカが傍観したままのケースだと完全に日米安全保は破綻を迎えて日本は核兵器の生産、保有に走るだろうと予測している。つまり中国の覇権主義とアメリカの弱体化の産物が日本の核武装であり、この大きな潮流はよほど事がないと変わらないようです。

4、噂話みたいなものを声高に批判し、更迭を図れというのは正しいと言えません。日本は絶対に核兵器は持たせないと当たり前の事を大袈裟に言って人気取りするので嫌になります。立憲民主党は議員定数の前に政治資金問題だと言って引き延ばす作戦でした。タイムリーな対策なら、円安を是正する方法を示すとか、食料品消費税0%暫定の道筋を示すとか具体的に自分の頭で提案されることを望みます。