事件概要

昨年10月に「経営・管理ビザ」の取得要件が厳格化され、不正な移住を防ぐため資本金基準が500万円から3000万円へ引き上げられ、常勤職員の雇用も義務付けられました。その影響で、厳格化前の月平均申請数約1700件から厳格化後は70件まで激減し、新規申請数は96％減少しました。厳格化後、許可される申請者の多くが上場企業役員クラスですが、一方で日本で長年働いてきた外国人経営者は「帰国を迫られる」と懸念を表明しています。

コメント

「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化した結果、新規申請が激減した現状は、制度改革の影響力の大きさを直視せざるを得ません。一方で、上場企業の役員クラス以外の経営者が事実上排除され、日本で地道に活動してきた外国人が「帰国を迫られる」という現実を看過するべきではありません。

本質的な問題は、不正行為を防ぐという目的を過剰な規制でカバーし、真摯な起業家たちの排除につながっている点です。資本金を一律3000万円に引き上げる要件は、中小規模の新興経営者に不公平であり、また、多様性や革新を生む可能性を日本社会から奪うリスクがあります。

解決策としては、①資本金基準を産業や経営規模に応じて柔軟化する、②ペーパーカンパニーなど不正な事例をターゲットにした審査精度の向上、③外国人経営者コミュニティとの対話を深めた制度改善の議論を推進することが挙げられます。

民主主義の要は、寛容と共生ですが、今回の制度改正はこの原則から大きく外れています。このままでは、世界からの信頼を損ねるばかりでなく、日本自体が新しい価値を取り込む機会を失いかねません。より公平で実質的な対策が急務です。

ネットからのコメント

1、不正ができない様に対応したら９６%減ったと言う事。逆に言えば今まで不正だらけだから申請者を追跡調査して欲しい。税金滞納や補助金，給付金詐欺やそれに近しいものが沢山出てくる可能性が高い。

日本国なのだから不真面な外国人より真面目に働き税金を収めてきた日本人を大事に。真面目に働き納税する外国人は歓迎します

2、今までの「経営・管理ビザ」は正直、条件が緩すぎたと思います。実態のないペーパーカンパニーを作って、日本への実質的な移住や家族帯同の手段として悪用されていたなら、厳格化されるのは当然。むしろ本当に事業をする気があるなら、資本金や雇用要件を満たすのは当たり前では？と思う。制度を悪用した人達のせいで厳格化された面も大きく、自業自得な部分もあります。「帰国を迫られかねない」と言う前に、日本の在留制度は本来、日本に永住目的で簡単に居続けるための抜け道ではなく、きちんと事業実態のある人のための制度であるべきだと思います。

3、在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化　新規申請は96％減　本来はもっと厳しくしてもいいくらいだ。次は運転免許の厳格化を徹底的に見直しをかけてくれ。日本人同等の試験・運転講習の徹底高市さんお願いします。

4、もともとの「経営・管理ビザ」の制度自体、かなり取得しやすかった印象はある。

実際、資本金500万円で会社を作れば申請できる形だったから、実態のないペーパーカンパニーや、実質的には移住目的みたいなケースまで入り込む余地があったんだと思う。飲食店なども比較的簡単に開業できる状況だったし、「本当に事業を継続する意思や体力があるのか？」と疑問を持たれる案件も少なくなかった。だから今回、資本金や雇用条件を厳しくしたのは自然な流れだと思うし、申請件数が激減したというのは、それだけ今まで制度を利用しやす過ぎた証拠にも見える。もちろん真面目に日本で事業をしてきた外国人経営者まで影響を受けるのは気の毒だけど、制度の信頼性を守るためには、ある程度のハードルは必要だと思う。むしろ「なぜ今までここまで緩かったのか」という話で、厳格化するならもっと早い段階でやるべきだったという印象はあるね。