【第一段階：概要（300字以内）】
2025年7月26日・27日に産経新聞社とFNNが共同実施した世論調査によると、外国人による不動産取得の規制に「賛成」と回答した人は77.2％に達し、「反対」の17.0％を大きく上回った。支持政党別では、参政党支持層の92.6％、自民党支持層の72.

6％、立憲民主党支持層の74.7％など、保守・リベラルを問わず幅広い層で規制賛成が多数を占めた。これは、外国人政策が参院選の争点の一つとなっていた背景を反映している。

【第二段階：判断 → 批判型】

【批判型コメント（約400字）】
この調査結果が浮き彫りにしているのは、国民の7割以上が「日本の土地が誰のものか」という根本的な不安を抱えている現状だ。安全保障の観点からも、外国人による土地取得が無制限に許される制度は異常であり、国土の一部が他国の意図で左右される危険性を孕んでいる。

問題の本質は、現行法に国家戦略としての「土地保全」の視点が欠如していることだ。特に自衛隊基地周辺や水源地の買収が報告されながら、具体的な法整備は遅れている。

解決策としては、①戦略的重要地域における土地取得の審査制度導入、②取得後の定期的な用途確認と報告義務化、③法人を通じた事実上の取得を防ぐ「実質的所有者」規制が必要だ。

「自由経済」と「国家主権」は両立しうる。しかし、現状は後者を軽視してきた結果である。守るべきは国土か、無責任な市場原理か――いまこそ選択が問われている。

ネットからのコメント

1、外国人や海外資本が投資目的で不動産を買いあさるのは規制すべき。東京では家族向けの新築マンションはサラリーマンには手の届かない価格になっている。中古マンションでも条件の良い物件は平米当たり100万円以上になっている。さらに家主が外国人に変わったとたんに家賃が何倍にもなって、住み慣れた住居から出ていかざるを得ない事例も起きている。このような数々の問題が起きても法的に問題が無いので、一般の日本人は文句もいえず我慢するしかない。参政党の掲げた「日本人ファースト」が有権者の共感を得たのは、当然と思う。

2、一刻も早く規制して。都内の中間層、夫婦で仕事頑張ってコロナ禍前より年収300万増えたのに生活は以前苦しいし、家なんて全然買えない。なんとかしてほしい。隣の韓国でも中国人の不動産爆買いが起きていて、韓国人が土地を買えない事態になっています。

シンガポールだと不動産取得税は外国人60%だし、外貨人価格導入していいのでは？固定資産税や、管理費などの未払いもあるかもしれないから定期的に外国人が家を買う場合預かり金みたいなのがあってもいいとおまう。固定資産税日本人の3倍かけてもいいと思う。相続税が実質適用されないんだから。

3、ずっと以前から言われていて今更感ばかりの話ですが在留資格等を含め、まだまだ横たわる外国人への様々な問題や課題の是正を見直しの検討ありきではなく、これが手始めになって欲しいと願って止まない。 侵食されていると表現されるぐらいに日本の土地や不動産売買にしても、逆手に取られ続ける事や寛容過ぎる事がより厳格化されて然るべきと思います。

4、取得禁止でもいい。現在取得された不動産に関しては固定資産税を年に取得額の１０％をかければいいんじゃないですかね。山とか原野みたいなところはもっと上げてもいいと思う。