政府・日銀が外国為替市場でドル売り／円買い介入を５月連休中に実施したことが確認された。４月３０日の推計５兆円規模の介入に加え、１─６日の期間中に計４─５兆円規模の円買い介入が行われた可能性があり、合計１０兆円前後とも推定されている。市場の商いが薄い連休中を狙った介入で、ドル／円が複数回にわたり急落し、１円以上─３円弱の幅で変動した。ＩＭＦ基準上３営業日以内の複数回介入は１回とみなされるが、財務省の三村淳財務官は「介入回数への制約ルールではない」と述べた。

円の過度な変動を抑える対応の一環とされつつも、巨額の資金投入の正当性や透明性が市民や市場から問われる可能性が高い状況だ。

今回の政府・日銀による大規模な為替介入は、市場の投機的な動きを抑える意図を持つものであることは理解します。しかしながら、合計１０兆円とも推定される巨額の公的資金が投入された背景には、少なからぬ異常感を覚えざるを得ません。

問題は、これが果たして本当に必要かつ効果的だったのかという点にあります。市場の透明性を高めつつも、投機的動きに歯止めをかけるためには、以下の対策を講じるべきです。

これほど大規模な介入にもかかわらず、その効果が一時的で終わる恐れがあるならば、リスク管理と戦略の見直しが必要であると考えます。本質的な市場の安定は、一時的な資金注入ではなく、制度や政策を通じた根本的な解決によってこそ実現されるべきです。国家資金は誰のものでもなく、国民全体の利益に資するものであるべきです。そのための努力を私たちは求め続けます。

ネットからのコメント

1、今回の介入は、安値でドルを仕入れて高値で売ったとも見える一方で、相場全体の流れを変えるにはやや力不足で、焼け石に水という印象も否めません。短期的には円安の進行を抑える効果はあっても、根本的に日本経済の成長力や金利差の構造が変わらない限り、円高方向への大きなトレンド転換は起きにくいと思います。

結局のところ、為替は介入だけで動かせるものではなく、景気や金利、投資マインドといった土台の部分が大きいです。そう考えると、今回のような大規模介入も一時的な揺さぶりにとどまりやすく、長期的には日本の経済力そのものが問われ続ける状況は変わらないと感じます。

2、為替介入で155円前半に急騰したが、現在は市場は円安に振れて156円後半に戻っている。何度も為替介入をしているため、マーケットの反応は鈍くなっている。根本原因を潰さない限り、円安と長期金利高は続く。最近の急激な円安は原油高に起因するが、ベースには高市さんの経済政策に対するマーケットの不信感がある。マーケットは「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識している。その結果、高市さんが自民党総裁就任後、円安は15円進み、また、長期金利も50%以上上昇している。高市さんがサナエミクスを諦め「無責任な放漫財政」から「責任ある健全財政」に転換しない限り、円安・長期金利高が加速することになる。また、物価高・ガソリン・電気代対応の補正予算の財源を国債に依存すると、マーケットの信認を得ることが出来ず、円安・長期金利高を更に加速することになる。

3、日経平均が6万超えたのは単純に円の価値が半分近くになったて話なんよね。株価上がって企業の給料も1.5倍くらいになってるならいいけど、ほとんど上がらないし、税金は上がってるけど。

4、日本の外貨準備は200兆円くらいありますが、米国債などになっているので、実際使えるのはそれほど有りません。もちろん本気度を出せば、解約して介入する事も出来ますが、すでに１０兆円くらい投資しているので、それほど潤沢ではないでしょう。円高が収まらない場合は、円安になるリスクが高いと思います。