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原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）の供給問題に関する政府の説明に対し、全国世論調査で「納得できない」と答えた人が64％に上った。イラン情勢を背景に供給不安が高まる中、政府は問題なしと説明するも、内閣支持層の57％もこれに納得していない状況だ。一方で、高市内閣の支持率は64％と安定しているが、自民党の支持率（35％）は前回から低下。無党派層の割合は増加傾向にあり、政党への信頼低下が窺える。

現状の政府説明における最大の問題は、国民との信頼関係を軽視した「不透明な情報提供」にある。世界的な原油価格や中東情勢の不安定さが影響する状況下、透明性に欠ける説明は不安を煽るだけだ。特に、内閣支持層の過半数が政府を信頼できないと答えた事実は、政府の危機対応体制の脆さを浮き彫りにしている。

これを改善するためには、まず1点目として、関係国との交渉状況や代替供給について、国民に向けた丁寧な説明を行うことだ。2点目は、ナフサ供給に不可欠なインフラ整備を進め、中長期的にリスクを分散する体制を作ること。そして3点目に、国際情勢に応じた柔軟で迅速な政策転換を可能にする危機管理責任者の明確化と移行手続きの構築だ。

納得感を欠いている今の政府対応は、不確実な国際環境の中で求められる「国民との協働」という価値観と大きく乖離している。危機の中で信頼を取り戻せるか否か、この瞬間の姿勢が将来の政治基盤を左右するのは、明白だ。

ネットからのコメント

1、今不足しているのは重質ナフサで、これは中東産に多く、シンナーなどの原料となる。一方、現在代替供給の主力となっている北米産は軽質ナフサで、エチレンなどの原料になる。だからナフサトータルでは帳尻が合っていても、現実にシンナーが足りないと言う事が起こって来る訳だ。そもそも日本の貿易統計上、重質ナフサと軽質ナフサを分別集計するようになっていないナフサに限らず、物価対策や減税や外国人や国家権力強化法制など、多くの政策について評価しない声の方が多いにも拘らず、内閣支持率だけは棒のように高い。

さすがに期待感とやらだけで説明できる段階ではないと思うし、報道がおかしいのではないかと言う感じが拭えなくなって来た

2、報道番組で、仕事の依頼が来ても材料が手に入らず受けられない状態が続き、生活の為やむなく朝から晩までフードデリバリーの仕事を始めた「ひとり親方（６１才）」を取材していた。「僕が（仕事の）腕が悪かったり人気がなく仕事がないのであれば僕の責任ですから納得のいく話。いまは材料が滞ってしまっているので仕事をしたくてもできないという状況が発生している」と。まさか全然場違いの仕事をするとは。カメラの前では毅然として淡々と話していたが、帰宅後どんな気持ちで過ごしているのか。多くの人たちが同じように大変な思いをしているのに、政府初め自民党議員達は「国力研究会」とかくだらない集まりしている暇があるなら日本中の現場へ足を運んで現実を見て聞いてくるべき！何のために国民の税金から歳費を出しているのか。

3、実際にナフサの輸入量は昨年度の56%しかないというのが3月の速報値で出ているし、これは経産省が発表している。

単なる流通の目詰まりといった話しではなくてナフサ自体が足りているはずはないし、高市政権も分かっているはずだけど実際のところは認めるわけにはいかないんだと思う。理由としては国民にアメリカから原油が入るから問題ない節約する必要もないと説明しているので、それを撤回したくないんだろうしナフサ不足を認めると失策を認めることになり支持率低下にも繋がってしまう、そんなところだろう。

4、川上川中川下の間で話されてるのは、その月に用意できるのナフサではなく、2か月後、3か月後のナフサの量で、「いくら用意できるか未定ですね」の一言で、生産調整や出荷調整が起こる。要するに、現在足りているだけでは不十分で、この先も切れ目なく足りるという確信を企業は求めている。