事件概要:
伊東市の田久保眞紀市長は、学歴詐称問題が発覚した後、7月7日に辞意を表明しました。しかし、7月31日に再度会見を開き、辞意を撤回し続投を表明しました。彼は市の広報誌や市長選の経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記載していたものの、実際には除籍されていたことが判明しています。
この一連の事態に対し、市議会の青木副議長は、市民が不幸になっているとし、田久保市長の続投に対する強い不満を表明しました。また、百条委員会の井戸委員長は、市長の説明責任を問う必要性を訴え、市民に誠実に向き合うよう求めています。
コメント:
田久保市長の一連の行動は、政治家としての誠実さと責任感に欠けるものと言わざるを得ません。学歴詐称という根本的な問題に加え、辞意表明後の一転した態度は、市民を裏切る行為です。市民が望むのは、真摯な説明と誠実な対応であり、その期待を裏切ることは許されません。市長が続投を決意したことに対し、責任を果たす覚悟を見せるべきです。例えば、徹底的な説明責任を果たし、市民に対して再発防止策を明確にすること、信頼回復に向けた具体的な行動を示すことが必要です。
また、議会や百条委員会は速やかに結論を出し、市民が不安を抱える状況を長引かせてはならない。虚偽を重ね、結果として上塗りを繰り返す市長が今後何を成し遂げるか疑問です。
ネットからのコメント
1、何より伊東市役所クレーム対応の職員の方々の落胆と絶望が見て取れます。一言では言葉は見つかりませんが、本当にご苦労様です。地域の首長を簡単には辞めさせられないことに法整備の必要性を感じます。よくこれだけ引っ張れるもんだと厚顔には舌を巻きますが、早期の伊東市のイメージ回復と地域経済影響減を祈り、不信任決議と早期市長選の実現を切望します。
2、遠くない将来に市議会は市長に対する不信任決議に向けて動くでしょうけど、この市長には不信任決議ではなく市民によるリコールが相応しいのではないでしょうか。伊東市の有権者数はおよそ56000人、約19000人の署名で解職請求ができます。この状況では十分に集められる数だと思います。
3、まずは逃げられない状態で真実を語らせることが重要なので 告訴による刑事事件として証言台に立たせるのが一番でしょうね そこで嘘を言えば偽証罪になりますし 証拠の定時が求められれば正当な理由なく拒否はできないし 偽った履歴で職を得たのなら、ウソがばれたら退職金やら該当期間の給料も返納が妥当
4、振り回されてますね。議会も理由をつけて不信任をしないし、できないし、リコールしかないのでは?どうせ出直し選で落選するなら、少しでも長くといったところでしょうか。他団体のことですが、同情するとともに、こうした人を「民意で選ばれたから」ということで即座に処分できない法制度に辟易します。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/97f330ed07aaf97151c5b056e9261787aa555c2c,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]