米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、日本の外務省は4日に「邦人の安全確保を最優先する」とする談話を発表しました。この攻撃は世界的に国際法違反とされる批判が高まっており、日本は「国際社会における法の原則を尊重」と述べる一方で、米国への懸念表明を避けました。同日までにベネズエラ在住の約160人の邦人にほとんど連絡が取れており、被害の情報は確認されていません。状況の安定化に向けて外交努力を進める姿勢が強調されています。

米国によるマドゥロ大統領拘束は、国家間の秩序を揺るがす深刻な問題を提起しています。国際社会が重視する国際法の遵守が蔑ろにされ、主権への侵害が批判の中心です。日本外務省の慎重な態度は理解可能な側面もあるものの、国際法違反を容認する印象を与えることは危険です。本質的な問題は、複雑な地政学的背景下で特定国家の力が法律の枠を超えて展開される現状です。

日本は法治国家として、三つの具体策を検討すべきです。まず、国際法否定のリスクを訴える外交声明を世界に向けて発信すること。次に、国連での調査委員会設置を提案し、客観的な事実確認を確保すること。そして、G7内で長期的な国際法遵守のルール作りを進めることです。これによって、短期的な安全配慮だけでなく、将来的な法秩序保護への道筋を示せます。法を踏みにじる力に対して黙るのではなく、原則を掲げることでこそ平和は守られるべきです。

ネットからのコメント

1、このくらいの声明が妥当でしょうね。米国自身が国際法遵守の意思がないことを行動で示した以上、国際法秩序という幻想の崩壊は決定的で、日本が批判しようがしまいが中露は本件を自己正当化に使うし、米国の行動も変わらない。反対に、米国を批判したら確実にトランプの機嫌を損ねる。外交を倫理と勘違いして「米国を批判せよ」と主張する自称専門家や政治家も多いようですが、国益を考えたら批判してもマイナスしかない。「国際法」への言及すらなしで「状況を注視」だけでもよかった思いますが、そうすると今度は他の西側諸国と距離が空くから配慮したのでしょうね。

それより、最も重要なのは「米国が中南米で泥沼の紛争に関与しないか」でしょう。中南米はゲリラの巣窟で、米軍がゲリラに弱いことはベトナム等で実証済み。米軍のリソースが中南米に取られれば対中国が手薄になる。それこそ日本にとっての最大のリスクですよ。

2、「力による現状の変更は認められない」はどうしたんですか？国際法の原則は大事だと強調しつつ、懸念も批判もせず、まずは“注視”。相手が同盟国なら、原則は一時的に棚上げできるらしい。邦人保護を最優先にする姿勢は理解しますが、民主主義と国際法を掲げるなら、都合のいい沈黙はかえって説得力を削ぎます。原則は誰に対しても同じだからこそ、価値になるのでは。

3、自由、人権、民主主義などの価値観を長く共有してきた仲間のリーダーが、法の支配を否定して「結局は力が世界を支配する」という現実を突きつけてきた感があります。この出来事でベネズエラにも米国内でも、救われた人間は多いでしょう。見方によっては正しいことをしたのかも知れません。しかし、法の下で、軍事行動以外のやり方であって欲しかった、というのが本音です。

日本も我が身を守る力は持っていなくてはならない、そういう強いメッセージとなりました。

4、記事にもある通り、現地には約160人の邦人がいて、もし日本が米国を強く批判し、米国との連携が乱れれば、混乱の極致にあるベネズエラから邦人を救出・避難させる際に、米軍や米政府の協力、情報共有や輸送ルートの確保などを得られなくなる恐れがある。自国民の命を守るという最優先課題を遂行するためには、米国と歩調を合わせておくことが、とりあえずの実務上の正解ということになるのでしょうね。