118年ぶりの刑法改正により「懲役刑」と「禁錮刑」が廃止され、新たに導入された「拘禁刑」が受刑者の更生と再犯防止を掲げた取り組みを進めています。山形刑務所では、全国平均で「再犯率50%」という厳しい現状下、多様な受刑者のニーズに応じた処遇プログラムを推進。刑務官や福祉専門職が連携し、正確な情報共有を基に「対話」を中心とした人間性の回復を目指した試みが行われています。一方、受刑者自身が再犯防止の望みを口にする一方、自らの過去への苛立ちや葛藤も見られます。

現在進められている拘禁刑の取り組みは、犯罪に対する社会的な視点を「処罰」から「更生」にシフトさせる意義深い改革と言えます。しかし、問題の本質は単なる法律の改正や受刑者への教育に留まりません。「再犯率50%」という厳しい現実が示す通り、更生のカギは施設内だけでなく、出所後の社会的基盤整備にかかっています。
以下の点が特に必要です:
出所者への職業訓練の充実と雇用支援:犯罪歴が原因で職に就けない現状を改善し、経済的な自立を助けるプログラムの拡大が必須です。社会的な偏見の軽減:受刑者が地域コミュニティに再び受け入れられるよう、受け皿となる民間団体や自治体の教育活動を強化すべきです。被害者支援制度の充実:更生が進めば進むほど、被害者側の支援も同時に拡充し、バランスの取れた法的・道義的な対応が必要です。この制度の成功は、単に数値的な低再犯率だけではなく、犯罪者と被害者の関係性を含めた「社会全体の前進」にあります。今一度、制度設計者や我々社会全体がその理念に真摯に向き合う時期ではないでしょうか?問題は刑務所という壁の内外の垣根だけではありません。
ネットからのコメント
1、拘禁刑になっても、その人の本質が変わるのかは正直疑問です。更生を掲げても、再犯が多い現実を見ると甘く感じます。出所しても前科があることで仕事や住まいが難しいと言われますが、それを全部社会のせいにするのは違うと思います。厳しい環境でも真面目にやっている人はいますし、結局は本人の選択の問題です。
犯罪は一度で終わらず繰り返されることも多い以上、再発防止の仕組みはもっと強くすべきです。例えばGPSなどでの監視や行動管理も含めて、社会側がリスクを把握できる仕組みは必要です。優しさだけでは安全は守れないと思います。被害者の視点をもっと重く見るべきだと感じます。
2、刑務所の環境改善は、犯罪の抑止力にならない。犯罪者にも人権があるかもしれないが、刑務所に入るのには、それなりの理由がある訳だから。犯罪行為をすると、残りの人生を「前科者」や「犯罪者」と言われながら生きないといけないのが嫌だから、皆犯罪を犯さない様にするのでは。日本の司法制度は加害者に甘すぎるし、被害者にはやたらと厳しいのは大問題だと思う。刑務所は罪を償う施設であって、受刑者が快適に過ごす場所ではない。
3、再犯者は更生する意思も、気力も、体力もないので、3回カウント制で実刑3日目でエルサルバドルの巨大刑務所「CECOT」の日本版に収容することでよいと思います。税金を有効に、効果的に、社会防衛の観点から使うことを法務省も考えてもらいたい。
今後、強盗の若年者が中年で出所後に同じことをして、強盗再犯者が増える蓋然性がある。
4、どれだけ制度が変わろうと、まず忘れてはいけないのは“被害者の人生は戻らない”という事実だと思う。加害者の更生を語る前に、被害者や遺族がどれほどの苦しみを背負って生きているのか、その重さを社会全体がもっと直視すべきだ。再犯率が高い現実は深刻で、1度罪を犯した人がまた誰かの人生を奪う可能性があるということ。刑務所の取り組みが紹介されていたが、最優先されるべきは“これ以上、被害者を生まないこと”。更生支援は必要だとしても、社会の安全と被害者の尊厳が最も重い。加害者の立ち直りより先に、被害者の声が置き去りにされない仕組みを作ることが本当の改革だと思う。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa25ae092ab437ce6b44ac529b2ed3b1b3ffd8e,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]