事件概要：2023年5月11日から13日までの予定で、米財務長官ベセント氏が日本を訪問し、高市早苗首相をはじめとする複数の閣僚と面会する方向で調整されている。議題には対ドルで進む円安や中国による対日輸出規制に加え、重要鉱物の供給体制強化が含まれると予想される。ベセント氏はその後14日から中国を訪問し、習近平国家主席との会談に向けた準備にも関与する予定。

コメント：円安問題の背景には、日本国内の金融政策や国際市場の変動要因だけでなく、世界的な経済環境の変化が複雑に絡んでいる。これに加え、中国による対日輸出規制やレアアースの依存問題が、経済安全保障を揺るがす課題として浮かび上がっている。

しかしながら、ベセント氏の訪日に際し、日本政府がこの機会を最大限に活用し、具体的かつ実効的な政策対話を進めることが求められる。例えば、為替市場の適切な管理に向けた日米の連携強化、中国依存を減らすための多国間協力の促進、そして国内資源開発や代替技術の積極的な投資と支援策を立案する必要性がある。

このようなグローバルな課題に対して日本が後手に回ることは、中国の経済圧力の拡大に歯止めをかけるどころか、さらに競争力を低下させる危険性を高める。すべての関係者が迅速かつ確実な行動を取るべき局面だ。

ネットからのコメント

1、アメリカも中国も自国第一で動いている以上、日本も「その場しのぎ」ではなく長期戦略を持たないと厳しい時代になったと思う。特にレアアースや半導体材料みたいな分野は、一度供給が止まると産業全体に影響が出る。円安についても「良い悪い」の二元論ではなく、家計・中小企業・輸出産業それぞれへの影響を丁寧に見ていく必要がある。ベセント財務長官の訪日が単なる挨拶で終わるのではなく、日本にとって実利のある協議になることを期待したい。外交は“仲良し”ではなく、国益をどう守るかですからね。

2、先日日本は為替介入し円高にはなったけどジリジリと戻す展開に。しかしベンセント財務長官が来日しすれば為替の協議は当然行われるので行き過ぎた円安への牽制になり、日本だけでは無くアメリカも為替に注目しているとなれば大きな牽制となる。

3、為替介入に関して三村財務感は4月30日に「これは最後の退避勧告として申し上げる」と市場に警告をし、5月4日に「介入の回数を制約するルールはないと認識をしている」と述べています。ここまでの発言をして、この程度の為替介入で終わるとは考えられません。仮にこの程度の為替介入で終わるのであれば、いい笑いものです。片山財相と三村財務官が、そんな軽率な発言をされるとは思えません。このタイミングでベセント財務長官との面会となれば、米国との同時介入へのカウントダウンとも受け取れます。

4、まぁ対中会談をにらんでの経済やサプライチェーンの話が主だろうけど、為替も当然話題になるよね。たぶん高市内閣が利上げについて慎重姿勢を示してるところは言われるだろうな。金融政策は日銀が決定するんだが、内閣成立当初に日銀と政府の関係について踏み込んだ発言をしてる高市内閣としてはまったく知りませんとは言えないだろう。金利上げのペースがはやまってくるかもしれんな。