米連邦最高裁は、トランプ政権による「相互関税」に関する訴訟の判断を9日に予定していたが、結論は持ち越された。訴訟は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性が問われており、一審、二審ともに「大統領の権限を逸脱している」として違法と判断されていた。本件では関税が無効となれば巨額返還が生じ、政権に大きな影響を及ぼす可能性がある。最高裁は次回審理を14日に予定しており、この判断が今秋の中間選挙にも影響を及ぼす見通しとなっている。

この問題は米国の通商政策における重要な一環として、しっかりと批判する必要があります。まず、トランプ政権の関税措置が一審、二審で違法と判断されたことは、大統領権限の過剰な濫用を露呈しています。この事態は法の支配を根底から揺るがすものであり、非常に異常です。一部の大統領権限がどこまで及ぶのか明確にする制度の欠陥がこの問題の本質です。

制度刷新の必要性は明らかです。第一に、国際貿易に関する政策決定はより透明で多角的な審議を経るべきです。第二に、緊急経済権限法の適用範囲を再定義し、乱用を防ぎます。第三に、国際的な枠組みに沿った整合性を保つための国際協議の充実が求められます。法治と手続き正義の原則に反する行為が放置されれば、他国との信頼関係や国際経済にも悪影響を与えるでしょう。アメリカの将来がバランスにかかっている今こそ、確固たる行動が不可欠です。

ネットからのコメント

1、これは、注目すべき判決だと思います。関税の額が20兆以上あり、米国に取っては判決によってトランプ氏が負ければ返還となり大変な事態だと思います。とは言え、一審、二審と負けているのであれば、余程の根拠がなければ、政治的な裁量か新たな根拠でも出て来ない限り、トランプ氏が負けるのでは無いかと思います。ベネズエラ侵略にしてもそうだけど、法秩序が無く、無法なのもこの政権の十八番だと思います。

2、何故に判断するのを延期したのか理解に苦しむが、あのトランプの場当たり的適当関税に正当性など無いと判断するのが妥当だと思う。

いくらトランプがウラで自分に有利な判決を出させる根回しをしたトコで、ダメな物はダメだと言う判決を出すのが良心と言う物である。

3、米最高裁が判断を先送りした背景には、単なる関税の是非だけでなく、「大統領権限の範囲」をどう線引きするかという、アメリカ政治の根幹に関わる問題があるように見える。一審・二審が「権限逸脱」と判断していた以上、最高裁がどう整理するかは、政権だけでなく今後の大統領制そのものに影響する。特にIEEPAを使った関税措置は、緊急権限をどこまで経済政策に転用できるのかという論点を突いている。もし違法となれば巨額の還付が必要になり、政策の正当性だけでなく、行政のチェック体制も問われることになる。結局のところ、どの政権であれ「強権的な手法」が既成事実化していくのは民主主義にとって危うい。最高裁には、政権の思惑ではなく、制度の健全性を守る観点から冷静な判断を期待したい。

4、日本でも同じことがいえるが、最高裁は政治的な判断が絡む案件には慎重で保守的な判断を下す傾向ある。

ただし関税政策が物価高や経済の混乱を招いたことは否定できないから、既に納めた分の返還が発生しないよう違法判断は避けつつ、今後大統領の恣意で関税率が左右されないよう、一定の制約をかけられるような案を検討しているのではなかろうか。