2024年1月1日に発生した能登半島地震は、約3万棟の住宅を全壊・半壊させ、家を失った人々に自宅再建か公営住宅待機の決断を迫っています。石川県珠洲市の大森直子さん（69）は、仮設住宅で生活しながら復興公営住宅への入居を待ち続けています。調査によると、仮設住宅にいる1万246世帯のうち約5割が自宅再建を選ばず、公営住宅への入居を希望しています。

年金暮らし世帯が多く、費用計画の困難や業者不足が課題となっています。能登地方では「なりわい」を再建しつつある者もいますが、復興公営住宅整備には時間がかかり、住む場所への不安を抱える人々の声が聞かれます。

住宅再建を巡るジレンマは、制度の欠陥を鮮やかに映し出しています。まず、復興公営住宅の整備に対する遅延は、被災者の生活安定を阻んでいます。次に、持ち家率の高さと集団住宅への不慣れが、住まい再建における心理的障壁となっているのです。そして最後に、支援の情報もしくはアクセスの不足が、必要な行動を阻害しています。制度の改革には早急な行動が必要とされます。第一に、行政は復興公営住宅や支援制度の整備を加速し、透明性を持つ情報提供を行うべきです。第二に、住民の心理的安心感を高めるコミュニティ形成を奨励することが必要です。

第三に、支援団体や企業と連携し、資源不足を補う取り組みを展開すべきです。これらの改善が成されないままでは、被災者の生活再建は悠久の彼方にあるのです。効率と人間性が両立する社会を築くためには、今こそ変革が求められているのです。

ネットからのコメント

1、元々過疎化している地域は復興と言う言葉が合わないと思います。過疎化の傾きが地震によって大きくなったわけで、それを元に戻しても過疎化は変わらないと思います。できる事できない事もありますし、復興という幻想は捨てて現実的な地域のありかたを考える必要があると思いますし、地震はどこでも起きる可能性はあるわけですし、他の地域も様々な可能性を含めて今後の地域のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。

2、東日本大震災の沿岸部も同じ様に人口が減り復興の為に土地を盛土にして津波の被害を最小限しようと土地開発しましたが肝心の住民が戻らず空き地になってるのが現実。そして大船渡は山火事で何もかにも無くなった人も居る。再建となると若い人しか出来ず高齢者には費用負担は無理。限界集落なら思い切って断念も必要では。

3、個人的な意見としてですが、能登半島から離れて石川県中南部に移住したほうが良いのでは？と思います。当分はなくても、孫の代にまた、大地震に見舞われたら今度こそ…という気がするし、今回の再建に関しても政府として全面的に支援があるとも言えない。

日本列島は今まで数え切れない数のプレートの衝突等によって今の形があるので、暮れに青森地方東部で地震があったり、東南海地震や東海地震に関東大震災も控えているので、何処が安全か全く読めないですが、能登に留まる事を考えたら、次は確実に(支援が)無いことを考えたほうが良いです。自分も東海地方に住んでいて、原発や富士山も近くなので、全く他人事には考えてません。

4、能登地震から2年。復興は少しずつ進んでいるとはいえ、住民の方々の生活はまだ元に戻ったとは言えません。家を失い、仕事を失い、地域のつながりさえ途切れかけた人も多く、日常を取り戻すまでの道のりは長く険しいものだと思います。それでも、故郷をもう一度立て直したい、地域を再び元気にしたいという住民の願いは強く、その思いが復興の原動力になっていると感じます。行政の支援だけでなく、社会全体が関心を持ち続け、必要な支援を途切れさせないことが大切です。被災地の声に耳を傾け、現実に寄り添った支援が広がっていくことを願います。能登の人々が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、これからも社会全体で支えていくべきだと思います。