このニュースは、訪問看護事業者による不正請求の問題に焦点を当てています。近年、訪問看護サービスにおいて、必要以上の訪問や虚偽の記録によって報酬を過剰に請求する事業者が増加しています。問題の発覚から約2年、内部告発を受けた報道により、ついに厚生労働省が全国一斉調査に着手しました。調査は診療報酬の高額請求や内部告発があったステーションを対象にさまざまな場所で進行中です。

報酬返還の指導や行政処分が検討されている一方で、調査手法の限界や人手不足という課題も浮き彫りになっています。

この事件は医療制度の欠陥を深刻に露呈しています。必要以上の訪問や虚偽の記録で公的報酬の不正請求が横行する現状は、患者のみならず社会全体の信頼を傷つけています。問題の本質は、診療報酬請求に対する監査の甘さと行政の対応の遅さです。解決策として、まず訪問看護における診療報酬請求の厳格な法整備が必要です。次に、監査を専門とする独立機関の設立で透明性を高めることが考えられます。第三に、行政処分を強化し不正事業者に対して厳格な対処を行うことです。これは単なる規律の問題に留まりません。医療の公正さと倫理性が問われており、迅速かつ具体的な行動が求められています。倫理的な医療実践と利益追求の対比は衝撃的です。

今こそ、より透明で信頼のおける医療システムを構築しなければなりません。

ネットからのコメント

1、障害者や高齢者に対する福祉には、自ら不正を伝える事に難がある事から、行政のチェックが必要です。より良いサービスをしている事業所には高給を、不正をした事業所には撤退と厳罰が必要です。運営元の「アンビスホールディングス」 には、不正で得た利益と利用者への賠償金の支払いを請求してほしい。今後、AIを活用し、不正事業所をあぶり出す事ができると良いと感じます。

2、告発された看護師の方々には、心から敬意を表したいと思います。訪問看護ステーションにおける不正は、残念ながら非常に多いのが現状です。

特に末期や精神領域など医療保険の訪問看護は、ケアマネジャーが介在せず、訪問回数を事業所側で決められるため、不正が生じやすい構造にあります。一方、介護保険ではケアマネの裁量がある分、一定の抑制が働いていると感じます。また精神科訪問看護では、自社でグループホームと訪問看護を併設する事業所に不正が多く、行っていない訪問を行ったことにする、現実的でない時間帯の訪問記録を作成する例もありました。さらに、管理者の受験期の息子に精神疾患の診断書を取得させ、訪問看護を装って学習指導を行わせるといった、極めて悪質な事例も存在しました。性善説を前提とした制度に限界があり、新たな訪問看護のあり方を検討すべき時期だと考えます。

3、これが起きる理由は2点、急性期を過ぎた後の退院先がないこと、看護師や介護士の給料が低いこと、だと思います。急性期病院は一定期間を過ぎると診療報酬が下がるのですぐに患者を退院させないとどんどん赤字になる仕組み。医心館のようなところは病院側からは非常にありがたい存在。そして高給与。転職しようとすると医心館からのオファーはすごい勢いです。

高給与ですし、訪問看護の非効率と不安が解消されやすい環境で人気があるのもわかります。知人が働いていた時に給与明細を見せてもらいましたが(やっぱり不正が嫌ですぐ辞めましたが)、確かに一般看護師でこれだけもらえるなら飛びつく額だなと。だけど年収600万程度です。これが夜勤もこなす看護師の「高給与」の認識です。そもそも病院で安く雇われすぎているのです。訪問看護だって、不正をしないとこの程度の支払いもできない診療報酬体系。看護師がいなくなるのも頷ける。

4、急性期総合病院に勤めています。ホスピスのある地域は全国的にも少ない中で、医心館など末期癌患者に対して、一定の医療行為が必要な患者を受け入れる後方施設があるのは、急性期病院としても、必要なベッド数の確保や収益的にも良いこと。医心館やPDハウスなどの経営事情はわかりませんが、積極的治療を行う訳ではないため、現状の診療報酬制度では、経営維持できない現状もあるのかと。手術、抗がん剤・放射線治療の進歩で、がん患者の寿命が伸びている。末期癌患者には増えるであろう今後、診療報酬のシステムをダイナミックに見直さないと根本的解決にはならないと思う。